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文大統領の「日本安保防波堤論」、トランプ大統領の「安保タダ乗り論」に酷似?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.21 08:02
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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、「国民との対話」で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定に関連して「日本安保防波堤論」を提示した。

文大統領は「日本の安保において、韓国は防波堤役を果たしている。米国が提供する安保の傘、我々の防波堤役を通じて日本は防衛費用を少なく使いながら自分たちの安保を維持している」と話した。文大統領は今月10日に持った党代表との夕食会でもこのように言及したと伝えられたが、今回は直接詳しい説明に出た。

これに関連し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「日本はロシアとの関係がとりわけ刺々しいではないか。韓国が北朝鮮だけでなく北東アジア一帯で一種の安保的緩衝地帯役を果たしているという点を強調するためのものとみられる」と話した。

また別の青瓦台関係者も「韓国の安保上の戦略的価値がそれだけ大きいという意味で選んだ用語で、米国とも公式・非公式的な会議でこれを共有している」と話した。

このように「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置を取っている日本に対して軍事情報を共有することは難しい」という基本的立場に、「日本が安保の側面で、韓国による恩恵を享受しながらも不信に思っている」という新しい論理が加わり、文大統領が事実上GSOMIA終了に決心を固めたという見方が出ている。梨花(イファ)女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「GSOMIA終了決定の根本的原因と責任が韓国側ではなく日本にあるという点を強調しようとしたものとみられる」と話した。

防波堤論は故盧信永(ノ・シニョン)元首相が1981~83年の両国間経済協力交渉過程で提起した。当時外相だった盧氏は「韓国がソ連・中国・北朝鮮の脅威から日本の安保を守る防波堤役を果たしている」とし、いわゆる「安保経済協力資金」として100億ドルの支援を要請し、40億ドルの支援を受けることになった。

文大統領は「国民との対話」で、特に「日本の国防費支出は国内総生産(GDP)全体の1%にも及ばない。反面、我々は2.5%、2.6%に迫るほど多くの費用を投じている」と説明した。具体的数字まで前もって準備し、決心したように日本の「韓国安保憂慮論」に反論した。

これはドナルド・トランプ米大統領の「安保タダ乗り論」と似ているという見方もある。トランプ大統領は大統領候補時期から、米軍が守っていることに対する対価を同盟国が十分に支払っていないと主張してきた。現在、米国が韓国に要求している防衛費分担金5倍増額も、トランプ大統領のこのような「タダ乗り論」を起点としている。

文大統領の防波堤論は、日本が安保の側面で多くの費用を投じている韓国の恩恵を受けているのに、日本はむしろ韓国に対して安保憂慮を提起し、輸出規制の名分としたという批判が含まれている。このため、論理的構造上、文大統領の防波堤論やトランプ大統領のタダ乗り論は大差ないという評価がある。今回の発言に対米メッセージの性格も含まれているという見方があるのもこのためだ。

しかし、80年代に盧元首相が防波堤論を提起した時と今の国際安保環境は異なるという反論が提起される場合も考えられる。当初の防波堤論には南方三角(韓日米)と北方三角(中・朝・露)が衝突する構図が前提だったためだ。

峨山(アサン)政策研究員のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は「冷戦的思考から抜け出そうと提案した文大統領が典型的な冷戦的視角である防波堤論を提起したのはやや矛盾的」としながら「これは韓国が日本を中国とロシアの脅威から守ってやっているという意味だが、それなら韓国は対中・対露外交の側面ではこれをどのように説明することができるのか」と話した。

また、日本が韓国安保に寄与している側面も提起することができる。在日米軍基地の「国連軍後方基地」役が代表的だ。普天間基地をはじめ、日本国内にある7カ所の在日米軍基地は、韓半島(朝鮮半島)有事の際に米軍増援戦力の集結および展開はもちろん、戦時に必要な物資供給にも核心的な役割を果たす。在日米軍駐留費用は日本が米国とともに分担して出している。

ソウル大学の朴チョル熙(パク・チョルヒ)国際大学院長は「防波堤論が完全に間違った認識だと考えるわけにはいかないが、GSOMIAのことを言いながら費用に言及するのは脈絡上合わない側面がある」とし「トランプ大統領が安保で費用の話をしながら同盟を圧迫するのは米国だから可能なこと」と話した。また「国連軍司令部後方基地など日本が韓国のために担っている安保的役割には言及せず、中途半端な防波堤論になった」と指摘した。

日本の国防予算がGDPの1%にも至らないという指摘は逆攻勢のおそれがある。日本の国防費は平和憲法によって1%に制限されている。ある前職外交官は「これは『日本が2~3%に国防予算を増額した場合、日本の軍国主義化や軍事大国化に対する憂慮はしないということか』という質問を受けかねない」と懸念した。

文大統領は一方では韓日米安保協力を強調した。「我々としては安保において韓米同盟が核心だが、韓日米間の安保協力も大変重要だ。GSOMIAが終了する場合があっても、我々は日本と安保上の協力はしていくだろう」としながらだ。GSOMIA終了による韓日米三角共助への支障に対する米国の懸念を払拭させようとする次元だと解釈することができる。

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