文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９月に国連総会出席のため米ニューヨークを訪問した際に開かれた韓日米首脳会談で「日本は韓国の同盟ではない」との立場を明確に明らかにしたことがわかった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は５日に聯合ニュースとの通話で「文大統領が韓日米首脳会談で『米国は韓国の同盟だが日本は同盟ではない』と断固として話した」と伝えた。

同関係者は「文大統領の話にトランプ米大統領は『理解する』と答えた」と説明した。

文大統領がこのように韓日関係をめぐり「同盟ではない」と確実に線を引いたのは、韓米同盟を超え日本が要求する韓日米軍事同盟は受け入れられないという意向を強調したものとみられる。

文大統領は３日にシンガポールのチャンネルニュースアジアとのインタビューでも「韓日米共助を緊密にすべき理由は北朝鮮の核とミサイル挑発に対応しなければならないためであり、この共助が３カ国軍事同盟水準に発展するのは望ましくない」と話した。

文大統領の発言は韓日米軍事同盟発展の可能性に対する中国側の懸念を払拭させると同時に、軍事同盟が可能なほど韓日関係が整理されたものではないとの判断を示したとみることができる。

日本が慰安婦被害者問題に責任を全うしない状況を含め国民一般の感情を考えると同盟は考慮できないとの意向を明らかにしたのだ。

特に軍事同盟の核心である合同軍事訓練をする場合、自衛隊が韓国の領海と領空に入ってこなければならないが、これは韓国民がすんなりと容認しにくい上に、有事の際に日本軍が韓半島（朝鮮半島）に入る根拠になりかねないという点を懸念する側面もあるとみられる。

青瓦台高位関係者は「国民感情から韓米同盟は強固にすべきだが、日本との関係は限定的協力関係にしか進めない。軍事同盟にまで続くなら国民は受け入れられないだろう」と強調した。

文大統領はチャンネルニュースアジアとのインタビューで「日本が北朝鮮の核を理由に軍事大国化の道を歩んでいくならば、それも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国との関係で望ましいものではないと考える」と指摘したりもした。