文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日「南北関係だけを考えると速度を出すことも、走っていくことも可能だが、同盟である米国と歩調を合わせる必要があるという問題もある」として「第３回米朝首脳会談が開かれれば、必ず成果があるだろうと考えている」と話した。文大統領はこの日、任期の折り返し点を期してソウル上岩洞（サンアムドン）ＭＢＣ（文化放送）社屋で１１５分間行われた特番『国民が問う、２０１９国民との対話』で「米朝両国が公言したように年内に実務交渉を経て首脳会談を行おうとする試みと努力がある」と述べた。文大統領は「２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に北朝鮮が参加して以降、３回にわたる南北首脳会談、２回にわたる米朝首脳会談が急激に行われ、近ごろ行き詰まっているように感じられ、もどかしいかもしれない」とし、「７０年間の対決と敵対関係を対話と外交を通じて平和にすることなので曲折を経るしかないということを理解していただきたい」と話した。

文大統領は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関して「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡの終了を避けることができれば、日本とともに努力していく」としつつも「ＧＳＯＭＩＡ終了問題は日本がその原因をつくったもの」と述べた。文大統領は「日本の安保にあって韓国は防波堤の役割を果たしている。日本の全体の対国内総生産（ＧＤＰ）比国防費支出の割合が１％に及ばず、韓国は２．６％に近い」として「とても多くの費用を使って日本の安保に役立っているが、日本が輸出を統制して韓国を安保上信頼できないという理由を挙げた」と指摘した。また「韓国を安保上信頼できないとしながら軍事情報は共有しようと言うなら、それは矛盾した態度で、韓国としては当然の態度を取った」として「ＧＳＯＭＩＡが終了する場合があっても日本と安保上の協力はしていくだろう」と話した。

「チョ・グク事態」について文大統領は「結果的に多くの国民に葛藤を生みだし、怒りを買ったことに対して申し訳なく思い、もう一度お詫びを申し上げる」として「人事問題は真に困惑している。数回国民の目の高さに合わないという批判を浴びており、とても申し訳ない」と述べた。

『国民との対話』後、自由韓国党のキム・ミョンヨン首席報道官は「まともな代案も提示できないまま、言いたいことだけを話す１００分間のテレビショー」と酷評した。キム首席報道官は「広報の意味が分からないほど青瓦台（チョンワデ、大統領府）が準備した内容だけが一方的に伝えられたショーに過ぎなかった」と評価した。