ネイバーの李海珍（イ・ヘジン）グローバル投資責任者（ＧＩＯ）兼ＬＩＮＥ会長とソフトバンクの孫正義会長による韓日同盟が現実化した。韓日両国の最大インターネット企業のネイバーとソフトバンク子会社のＺホールディングスは１８日にＬＩＮＥとＺホールディングス間の経営統合に向けた基本合意書（ＭＯＵ）を締結したと韓日両国でそれぞれ公示した。

両社は５０対５０の出資比率で合弁会社を新たに設立した後、この会社がＺホールディングスの共同筆頭株主になるようにするという計画を出した。Ｚホールディングスは持ち株会社として傘下にＬＩＮＥとヤフージャパンを収めることになる。年内に本契約を経て２０２０年１０月までに統合手続きを完了するという目標だ。

両社はこれまで日本国内でモバイル決済などで広く知られたライバルだった。ところが協力を超えて血と肉を分け合う経営統合を約束したのだ。ネイバーが他の上場企業と組んで合弁内社を設立するのは今回が初めてだ。グローバルＩＴ巨人であるグーグル、そしてアリババ、テンセント、バイドゥに代表される中国系ＩＴ企業の浮上に対抗し、不必要な競争を中断して日本市場から平定するというのが今回のＭＯＵの短期目標だ。

経営統合作業はネイバーの李海珍グローバル投資責任者（ＧＩＯ）兼ＬＩＮＥ会長とソフトバンクの孫正義会長が直接主導して急流に乗った。李ＧＩＯは特に日本にとどまって経営統合作業を取りまとめた。彼は６月にネイバーを「（米国・中国など）巨大グローバル会社の帝国主義に対抗して生き残った企業」「最後まで抵抗した三別抄」に例えたことがある。孫会長もやはり最近になり投資実績不振とこれによるソフトバンクの業績悪化などで日本内需での過度な出血競争は避けなければならない状況だ。統合はやはり孫会長が先にＬＩＮＥ側に提案したという。

問題はだれが実質的な経営権を握るかだ。統合会社は理事会下部組織として製品とサービスを総括する「プロダクト委員会」を置く。任期３年のプロダクト委員会初代責任者（ＣＰＯ）にはシン・ジュンホ現ＬＩＮＥ代表が選任された。委員会は統合会社全体の重要製品とサービスの企画と開発、開始と廃止、資金と売り上げ予算、人員配分などを決める。５対５同数の委員会で意見が分かれた場合には最終決定権までＣＰＯが持つ。

シン代表はＬＩＮＥを日本トップのメッセンジャーに育てた「ＬＩＮＥの父」として知られる。李ＧＩＯの右腕だ。４月からＬＩＮＥの共同代表を務めている。この日午後の日本での懇談会でも「（経営に関連した意志決定は）ＣＰＯがすべての決定権を持つ」という点を明確にした。業界では「ビッグデータや人工知能（ＡＩ）関連技術でネイバーやＬＩＮＥがヤフージャパンをリードしているだけに避けられない選択」と評価する。

ＬＩＮＥ（２０７１億円）とＺホールディングス（９６４７億円）の昨年の売り上げを単純合算すれば１兆１７１８億円だ。これは日本最大手の楽天の１兆１０１４億円を超える。月１億人を超える使用者基盤もまた日本最大だ。

ＬＩＮＥはタイと台湾、インドネシアなどでメッセンジャー１位だ。東南アジア市場攻略に向けた活動範囲がさらに広くなることになる。だがこれは両社が有機的結合をしっかりすればの話だ。ウォール・ストリート・ジャーナルはこの日「日本以外の市場ではすでに既存の強者が支配的位置を掌握している」と分析した。ウェブトラフィック分析サイトのスタットカウンターによると、アジア地域でグーグルの検索シェアは９２．６４％に達する。バイドゥが２．１３％で２位だ。

一方、日本の公正取引委員会の承認を受けることも個人情報寡占化問題で容易ではない見通しだ。