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韓国IT業界の大物「韓日の将来のためのスタートアップの役割」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.03 08:49
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「板橋(パンギョ)をはじめとする韓国のスタートアップはなぜ日本市場は考えないのか」。

千良鉉(チョン・ヤンヒョン)。韓国人だが日本を主な舞台として事業をする。一般人にはなじみが薄いが、彼はIT業界の大物だ。カカオの金範洙(キム・ボムス)議長とともにハンゲームジャパンを設立し、その後NHNジャパン会長を務めた。オンラインゲームの概念すらなかった日本に2000年に単身渡り8年でNHNジャパンの売り上げを100億円まで引き上げた市場開拓者だ。NHNジャパンから退いた2009年に日本でスタートアップ「ココネ」を創業した。ココネは日本語の「心」と「言葉」、そして「ネットワーク」の頭文字を取った名前だ。

◇「中国は中国市場だけで成功可能、韓日は個別ではない」

先月15日ソウル市中区に位置するココネのグローバルオフィスで会った彼は、スタートアップ創業者に「創業する時は日本市場まで念頭に置かなければならない」と話し始めた。「中国はそれ自体で市場規模になるが、日本や韓国は自らの市場だけでは成長に限界がありから」だ。

マクロ環境だけ見ると創業者に不利なのは韓国だ。ひとまず日本市場はもっと大きい。日本の人口は2017年基準で1億2685万人に達する。韓国の5147万人の2倍を超える。購買力の差はさらに広がる。日本の国内総生産(GDP)は2017年基準4兆8721億ドルで3位だ。韓国のGDPは1兆5302億ドルで12位だ。ここに日本は不況が終わって類例がない好況を迎える雰囲気だ。彼は「日本は2020年の東京五輪を控えており社会全般に対する大々的な投資がされている。おかげでベンチャーブームが再来するだろうという期待がいつになく大きい」と話す。

実際に先月末に中央日報が訪れた東京の六本木や赤坂などは平日の夜でも多くの飲食店がお客で埋まっていた。これに対し韓国の景気は初冬に入る様相だ。

◇「配達の民族」「タダ」いまは日本で通じない

ココネは独特な企業だ。韓日両国に事業拠点を置いている。ソウルにはココネのグローバルオフィスが、東京にはココネの本社がそれぞれある。ココネ所属500人の従業員のうちソウルに120人が勤務する。ソウルで作ったキャラクターが日本でサービスされ、海外進出計画もソウルでまとめられる。彼は「韓国の開発者はリスクを恐れず、日本の開発者はもっとこまかいようだ。両国それぞれの長所を適切に活用するのがココネの最も大きな武器」と話す。

代わりに徹底した現地化は必須だ。彼は「韓国で成功したモデルだからと日本で無条件に通じることを望むのは無理」と話した。一例でフードデリバリーサービス「配達の民族」は現在では日本で成功しにくいというのが彼の考えだ。彼は「日本は個人情報を韓国よりはるかに重視し自分の住所を知られることに敏感で、配達時間も韓国よりはるかに正確でなければならない」とした。

同様の理由で韓国の「タダ」のようなシェアライドサービスも当面は日本で難しいと予想した。韓国での成功が一定部分で既存のタクシーに対する不満に起因しているという点からだ。韓国と違い日本のタクシー業界は親切で有名だ。代わりに日本のメッセンジャー市場を席巻しているLINE(ライン)に対して彼は「絵文字を活用して本音を遠回しに表わしたい日本人のニーズを正確につかんだ」と評した。千会長はLINEが日本市場で急速に根付くようにさまざまな助言をしたことでも有名だ。
韓国IT욋界の大物「韓日の将来のためのスタートアップの役割」(2)



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    韓国IT業界の大物「韓日の将来のためのスタートアップの役割」(1)

    2019.06.03 08:49
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    ココネの千良鉉会長はスタートアップ創業家に韓日両国を念頭に置いて事業をすべきと強調する。カカオの金範洙議長と小中高の同窓でもある彼は金議長とともにハンゲームジャパンを設立した。異種格闘技などで鍛えた体格が目を引いた。
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