文在寅（ムン・ジェイン）大統領が繰り返されるフェイクニュースの弊害に言及し、メディア本来の役割を強調するメッセージを伝えた。

文大統領は７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）忠武室でのアジア太平洋地域のニュース通信社の代表団に会い、「フェイクニュースや虚偽の情報はジャーナリズムの信頼性を悪化させ、さらにメディアの公正性と自由を損なう」と述べた。

また「マスコミが信頼性と公正性に責任を持ちながら本来の役割を果たせるようにフェイクニュースの効果対応策が議論されることを期待している」と述べた。

文大統領は７～８日に開催されるアジア太平洋ニュース通信社機構（ＯＡＮＡ）ソウル総会で「フェイクニュースの対応方案」を議題にすることにしたという知らせを聞いてこのように述べたとコ・ミンジョン青瓦台報道官が書面で発表した。

文大統領は冒頭発言でも「ＯＡＮＡ総会でジャーナリズムの新たな挑戦、技術革新、信頼性の問題を議論すると聞いた」とし「これは、この時代の全世界のメディアが直面する課題だと考える」と述べた。

文大統領は９月にも青瓦台で国境なき記者団（ＲＳＦ）のクリフトフ・ ドロワール事務局長と会見し、「考えが異なる人達との間の憎悪や嫌悪、あまりにも急速に拡散するフェイクニュースや虚偽の情報が公正な報道を害していると考える」と述べ、「事実に基づく公正な言論が社会構成員の信頼を高めると信じる」と強調した。

また、８月１３日に青瓦台で主宰した国務会議でも「政府は非常な覚悟で厳しい経済状況に冷静に対処するが、根拠のないフェイクニュースや虚偽情報、誇張された展望で市場の不安を高めることに警戒しなければならない」と求めた。

同月開かれた韓国記者協会創立記念式でも文大統領は「フェイクニュースがあふれる世界で真実はより重要になった」と述べ、４月の「新聞の日」祝宴の祝辞でも「フェイクニュースは社会構成員間の信頼を損なわせる深刻な挑戦」と指摘した。

文大統領がこのようにフェイクニュースの弊害に重ねて言及する背景には、フェイクニュースによる民心歪曲と虚偽情報流通に対する警戒心が込められているとみられる。

韓国の言論自由指数は２０１４年の世界５７位から２０１５年には６０位、２０１６年には７０位まで下がったが、２０１７年６３位に回復したのに続き、２０１８年は４３位、２０１９年は４１位への上昇を見せている。