１１月にチリで開かれる予定だったアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議（サミット）の電撃的中止を受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳外交日程に支障が生じた。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を控えて可能性があるとみていた安倍晋三首相との韓日首脳会談の機会まで消えたという評価だ。

１１月１３日から３泊７日間の海外歴訪日程を発表した青瓦台は当惑を隠せずにいる。史上初の国際首脳会議中止事態で、事前に組んでいだ外交構想に支障が生じたためだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者は３１日、「ニュースを通じて会議の中止を知った」とし「どのように日程を決めるか、確定的にできる話はない」と明らかにした。青瓦台は「状況を見守る」という立場だが、内部的には歴訪が難しいとみている。

文大統領は１１月の半分ほどを外交日程に当てていた。多国間外交を通じて韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの膠着状態を打開しようとの構想だ。ＡＰＥＣ首脳会議の他にも１１月３～５日にタイで開かれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３首脳会議と東アジア首脳会議、２５～２７日に釜山（プサン）で開かれる韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議および韓・メコン首脳会議の日程が決まっている。特にＡＳＥＡＮプラス３首脳会議には日本と中国の首脳が、ＡＰＥＣ首脳会議には米国とロシアの首脳が出席するため単独会談の可能性が提起された。

ＡＰＥＣ首脳会議はＧＳＯＭＩＡ終了日（１１月２３日午前０時）直前に韓日首脳が会う最後の機会にいわれていた。韓日首脳がＡＰＥＣ首脳会議期間に公式または非公式的に会って突破口を開くことができるのではないかとの声もあった。だが、チリ政府の会議開催断念で機会が消えた。韓日が特別な解決法を提示することができなければＧＳＯＭＩＡは終了する。

李洛淵（イ・ナギョン）首相は今月２４日、東京で安倍首相と会談を行い、「両国首脳間の出会いを希望する」という内容の文大統領の親書を伝達した。日本はまだ特別な反応を示していない。両国はこれまで実務レベルの水面下対話を続けてきたが、強制徴用賠償案に対する異見が依然として存在するという。