新政権が発足し、難航の末に外交部長官が任命されたが、韓国の外交は孤立無援だ。米国・日本・中国など周辺国はもちろん、北朝鮮からも背を向けられている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近、米メディアのインタビューで、北朝鮮やＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題に慎重な立場を明らかにした。「北と対話のための対話は必要なく、前提条件のない対話を話したことはない」という発言が代表的な例だ。６・１５首脳会談１７周年の記念式で「北が核とミサイル挑発を中断すれば、条件なしに対話に進むことができる」と述べたのとは相当な温度差が感じられる。

また文大統領は「北との対話は米国との緊密な連携の中で進められなければいけない」とし「私の対北政策はトランプ米大統領と変わらない」とも述べた。ＴＨＡＡＤ環境影響評価がＴＨＡＡＤ取り消しや撤回を意図するのではないという点も明確にした。北核解決法とＴＨＡＡＤをめぐり生じてきた両国間の不協和音を、韓米首脳会談を控えてあらかじめ調整しようというものと解釈される。

しかしワームビア氏の死亡後に対北朝鮮強硬ムードが急速に広がっている米国の反応は冷たい。米上・下院の重鎮議員が一斉に北朝鮮に対する報復を要求している。米シンクタンク外交問題評議会のリチャード・ハース会長は「ＴＨＡＡＤ配備を遅らせようとするのは理解できない」と直撃弾を飛ばした。

中国のＴＨＡＡＤ圧力は相変わらずだ。２０日に行われた韓中外務次官戦略対話で「韓中関係を制約する主要な障害物がまだ除去されていない」と政治的な決断を要求した。対日関係も文大統領が慰安婦合意再交渉の必要性を公開的に述べ、解決の兆しが見えない。北朝鮮は２１日、「対話すると言いながら国際制裁圧力の連携をわめくのは対話をしないということだ」と文大統領を非難した。

文大統領は候補当時から北朝鮮問題やＴＨＡＡＤ問題で戦略的あいまい性を維持してきた。しかし現在のこうした態度は「優柔不断な外交」に映る。実利も得られず国際社会で「除け者」になりかねない。外交は信頼が基盤だ。信頼は一貫した原則から生じる。より明瞭な外交原則が求められる。