北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が１９９８年以降南北協力の象徴だった金剛山（クムガンサン）観光を清算すると宣言したことは韓国政府に向け「南北関係か韓米同盟かの選択を強要したもの」という分析が出てきた。米ホワイトハウスと国務省は２日にわたり公式反応をしていない中、エバンズ・リビア元国務副次官補（アジア太平洋担当）は「金正恩が韓米関係を離間させ、ソウルが北朝鮮との関係改善と米国との関係の間で選択しろと強要したもの」と話した。

リビア元副次官補は２３日、中央日報に対し、金剛山から現代峨山（ヒョンデ・アサン）の施設撤去と独自の観光開発を宣言した意味について、「金正恩が韓国に対し北朝鮮に対するアプローチ法を変えるよう追加で圧迫したもの」としながらこのように話した。

彼は「金正恩は２０１７年から３年連続で新年の辞でもこうした目標を明確にしてきた。金正恩は韓国が本質から北朝鮮とさらに良い関係を望むのかそうでないのかを決めなければならないと言いながら韓米同盟を破ろうと努力してきた」と説明した。その上で「南北の関係の代価は韓国が米国と距離を置くべきということ」と付け加えた。

彼は引き続き「だが平壌（ピョンヤン）の立場で韓国政府がこれまで南北経済協力再開など要求した措置をしてこなかっただけでなく、さらに米国から先端航空機を購入して防衛を増強し、米国と一部合同演習は持続した」とした。その上で「彼らの観点から韓国が試験に不合格となったので金剛山観光協力事業を終了するというシグナルを与えることで韓国への圧力を倍加したもの」と解釈した。

リビア元副次官補は「金正恩は金剛山観光事業の保存の韓国の決意がどの程度なのかテストすると同時に北朝鮮の提示した入札に応じるよう促したもの」とも付け加えた。

ワシントン韓米経済研究所のトロイ・スタンガロン選任局長は「北朝鮮が金剛山事業中断を進める場合、南北関係には大きな支障が出るだろう。南北協力事業に対する彼らの約束と条件を履行するのに疑問を提起するため」と話した。

スタンガロン局長は「今回の決定は国際社会にも北朝鮮が投資に安全なところでなく、平壌が経済発展に真剣でなく、国際投資を促進するのに必要な財産権保護のような必要な改革措置を拒否するという強力なシグナルを与えるもの」と指摘した。

スタンガロン局長は代わりに「米朝交渉と関連しては米国が北朝鮮の元山葛麻（ウォンサン・カルマ）リゾートを建設・拡張するだろうという説が嘘である可能性が高く影響はほとんどないだろう」と指摘した。彼は「北朝鮮の経済開発を支援するいかなる活動も米議会の経済援助禁止措置解除を要求するため。相当な非核化過程の進展なくそうしたことが行われる可能性は小さい」とも述べた。

金剛山観光に対して公式な立場を出していないが、米国政府は国連加盟国が安全保障理事会の対北朝鮮制裁を完全に履行すべきという立場を改めて強調した。

ロバート・ウッド米軍縮大使は２２日の国連総会第１委員会核兵器主題会議演説で「北朝鮮に関するわれわれの目標は、最終的で完全かつ検証された北朝鮮の非核化。すべての国連加盟国が国連安保理決議案が課す既存制裁を完全に履行し続けることが重要だ」と話した。

彼は「われわれは金正恩委員長が昨年シンガポールでの米朝首脳会談で非核化に対し約束した進展を成し遂げるため北朝鮮の交渉テーブルへの復帰を促す」とも話した。