韓国の金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官が２４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業分野の途上国地位放棄問題に関連し「まだ政府の立場は確定していない」とし「１０月中に最終決定する計画」と明らかにした。

金次官はこの日午前、ソウルのナラキウム汝矣島（ヨイド）ビルで開かれた官民合同農業界懇談会で「ＷＴＯ途上国特恵に関する決定を控え、いつよりも苦心している」とし「我々の経済地位、対内外環境、経済的影響および農業界の意見まで幅広く勘案し、１０月中に最終決定する計画」と述べた。

これに先立ちトランプ米大統領は韓国など裕福な国がＷＴＯで途上国地位を認められていることに問題を提起し、９０日以内に措置がなければ該当国を途上国待遇しないと明らかにした。

これに対し農業人団体側は政府にＷＴＯ途上国地位の維持とともに▼公益型直払い制▼最低価格安全保障制▼青年農業人支援金▼農業関連予算拡大▼農業共生基金設立▼共生基金関連の首相室傘下委員会設置－－の６つの事項を履行してほしいと要求した。

金次官はこの日、公益型直払い制について「ＷＴＯで規制する補助金に該当せず、安定的に支給されるという点でも必要であるだけに、政府も公益型直払い制の早期導入のために積極的に努力する」と履行の意思を明らかにした。続いて「公益型直払い制への転換を前提に来年の予算案に関連予算を８０００億ウォン増の２兆２０００億ウォンに大幅増額した」と説明した。

金次官は農業予算に関連し「政府は来年の農業予算規模を過去１０年で最も高い増加率で拡大した１５兆３０００億ウォンとした」とし「今後も財政状況を考慮しながら農業競争力の向上に重点を置いて持続的に支援を強化していく」と伝えた。

農漁村共生基金の設立については「企業の出捐が活性化するようにインセンティブ拡大、現物出捐など必要な措置を積極的に進める」と述べた。

農業分野の官民合同特別委員会構成に関しては「首相を委員長とする官民合同特別委員会の構成については私が約束できる事案ではない」とし「政府内で検討し、農業界の意見を随時聞いて方策を模索する」と答えた。

この日の懇談会には政府側から金次官、産業通商資源部通商政策官、農林畜産食品部国際協力局長、国務調整室農林国土海洋政策官が、農業人団体からは韓国農畜産連合会会長、韓国農業人団体連合常任代表、畜産関連団体協議会会長、韓国コメ専業農業中央連合会会長、韓国酪農肉牛協会会長らが出席した。

政府は農業界の意見を聞いて早ければ２５日にも対外経済長官会議を開き、ＷＴＯ途上国地位を放棄するかどうかを確定する計画だ。