ＬＧディスプレーが７～９月期の営業損失４３６７億ウォン（約４０４億円）という振るわない成績表を２３日に発表した。１－３月期の１３２０億ウォン、４－６月期の３６８７億ウォンに続き３四半期連続赤字だ。年間営業赤字１兆ウォンという不名誉も視野に入ってきた。１０－１２月期には希望退職にともなう単発費用が反映されるためだ。

さらに大きな問題は同社の借入金が現在１０兆ウォンに達するという点だ。ＬＧディスプレーのソ・ドンヒ最高財務責任者（ＣＦＯ）は２３日のカンファレンスコールで「年間金融費用は３５００億ウォン程度と推定する」と明らかにした。元金ではなく利子返済だけで３５００億ウォンが必要という話だ。

ＬＧディスプレーの経営危機は韓国経済の伝統的な成長方式が果たして持続可能なのかに対する疑問を投げかける。大きな船を作り、テレビや携帯電話を世界市場に売る大規模製造業の話だ。これらの産業に属した韓国企業は莫大な資本投資と低賃金を基に成長してきた。

◇米国企業のないディスプレー、中国の攻勢には弱い

確固とした世界１位だった韓国のディスプレーは半導体より状況が不如意だ。ディスプレー市場ではマイクロンのような米国企業がないことが主な理由だ。半導体にしても米トランプ政権は清華ユニをはじめとする中国企業への技術移転を拒否している。トランプ政権の対中強硬路線によりＤＲＡＭ量産をはじめとする中国の半導体崛起は勢いが弱まった状況だ。

これに対しディスプレー産業は異なる。ＢＯＥやチャイナスターのような中国のディスプレー企業は投資金の２０％だけあっても工場を作る。中央政府と地方政府から二重に補助金を受け十分に埋め合わせることができるためだ。特定企業に対する政府補助金支給は「自由貿易」を指向する世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反事項だが中国の反独占当局はおかまいなしだ。中国企業と競合する米国企業がないためトランプ政権も事実上これを傍観している。

韓国は中国のようにできない。自由貿易を破る反則は中国のように内需が支える国でできることだ。自由貿易で育った韓国企業が自由貿易を裏切る場合、さらに大きな通商不利益に遭いかねない。

◇資本・労働に依存する伝統的方式では生き残り確信できず

ディスプレーは期間産業だがそれでも政府の介入は危険だ。日本は政府が介入してソニー、日立、東芝３社のディスプレー部門だけ統合してジャパンディスプレーを設立したが、この会社も倒産の危機にある。相対的に少ない労賃、安い単価で武装した中国製液晶パネルの攻勢にかなわないためだ。無条件の投資がすべてではない。

韓国が依存してきた大規模資本（Ｋ）や労働（Ｌ）投入による成長方式は残念ながら中国がもっと優れている。結局「技術（Ｔ）革新による生産性向上」だけが韓国ディスプレー企業が生き残る道ではないかと思う。

キム・ヨンミン／産業２チーム記者