２２～２４日に日本を訪問する李洛淵（イ・ナギョン）首相が日本の安倍晋三首相に会い、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を渡すことを暗示し、韓日首脳級会談が実現するかどうかに関心が集まっている。

李首相は１８日、朝日新聞など日本メディアとのインタビューで「文大統領が『親書を送るのはどうか』と言い、『はい、書いてください』と答えた」と述べた。報道によると、文大統領が安倍首相に親書を送るか先に切り出し、李首相がそれが良いと答えたという。李首相は徴用問題解決について文大統領が「固い意志を持っている」という点も強調した。

文大統領が親書で安倍首相に「会おう」と提案した場合、一旦ボールは安倍首相に移る。しかし、肯定的な回答が戻ってくるのかについては「軽率に予断することは難しい」という見方が優勢だ。

韓国政府は６月２８～２９日に日本・大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の直前から首脳級の話し合いを提案してきた。文大統領が５月９日に就任２周年のインタビューで「（Ｇ２０の際に）日本を訪問するが、安倍首相と会談ができるのは良いことだと考える」と述べたのに続き、６月２６日には通信会社合同書面インタビューで「韓日関係の発展のための両首脳間協議について、いつでも対話の扉を開いている」と改めて首脳会談を提案した。６月１７日には外交部レベルで強制徴用の解決法「１＋１（韓日企業の自発的拠出金）案」まで提示した。発表前に趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官が直接日本に渡り、事前説明もした。

しかし、日本は終始否定的な反応だった。「１＋１案」はもちろん、Ｇ２０韓日首脳会談にも応じなかった。「強制徴用賠償問題を韓国政府が解決しない限り首脳会談もない」とした。結局、大阪Ｇ２０会議場では、文大統領と安倍首相が「８秒の握手」をするぎこちない場面が演出された。

強制徴用の解決法についても韓日外交当局は慎重な立場だ。韓日局長級協議がソウルで開かれた１６日、外交部当局者は記者たちと会い、「未だ（韓日間）の間隙が大きい」と述べた。ただし、「（政府が提示した）１＋１案が唯一の案ではない」と余地を残した。

関連事情に明るい外交消息筋は「日本は韓国政府が直接関与しない（強制徴用）解決策は受けることができないという立場」とし「韓国政府が非公式に意思を継続的に打診してはいるが、かといって既存の『１＋１』以上の案を公式提案してもいない状態」と話した。