４２インチのテレビ画面の中では縫製機械が絶えず動いている。蛍光灯がついた明るい工場で１００人以上の職員が機械の前で作業に集中している。

４日、禿山（ドクサン）駅付近の事務室で会った衣類会社のキム・テヒ代表（５８、仮名）は「ベトナム・ホーチミン工場のリアルタイム映像」と紹介した。そして「工場が正常に稼働しているかどうか、いつでも確認できる」と語った。

キム代表がベトナム工場を設立したのは２０１６年下半期。最低賃金が上がり始めた２０１７年から全羅北道の国内工場の規模を縮小し始め、今年９月に完全に閉鎖した。昨年初めから人員削減に入った。１０年以上も共に過ごしてきた職員を送り出すのは容易なことではなかった。キム代表は「最低賃金があまりにも大きく上がった。誰も最初から海外に出ようとは思っていない。対応できずに海外に流されている」と話した。国内の工場規模を徐々に減らし、本社の約４０人を残して２００人ほど削減した。その代わりベトナム工場で４３０人を採用した。

企業が韓国を離れている。特に中小企業の「脱韓国」は加速している。昨年、中小企業の海外直接投資は１００億１５００万ドル（約１１兆８７００億ウォン）と、統計作成を始めてから初めて１０兆ウォン（約９１５億円）を突破した。

韓国を離れる中小企業が最近増えたのは、過去２年間に２９．１％も上昇した最低賃金の影響が大きい。キム代表は「ベトナムから航空便で商品を運んでも国内で作ったものと比較してマージンの差はほとんどない」とし「職員もこうした厳しい事情を知っているので素直に応じてくれた。その姿を見てさらに胸が痛んだ」と話した。

キム代表は退社した職員の心配もしている。キム代表は「（加工）技術がある職員はほかの職場に移った人もいるが、技術がない職員は家政婦をしている人もいる」と伝えた。ベトナム工場を設立した後、キム代表の生活も変わった。月に２泊３日ほどはベトナム工場に出張する。キム代表は「当初、外国に投資する考えは全くなかった」とし「中国に投資したが、機械の部品一つも持ち出せず追い出された社長も周囲には多い」と述べた。

キム代表は海外に出て行った理由の一つに反企業情緒も挙げた。キム代表は「企業なしに生活していくことはできない。企業も雇用を創出する重要な社会の一員だが、税金が出てくるところという程度で見る視線が残念だ」とし「黒字を出せば政府が税金として持っていくのに何のためにやるのかという声も聞く」と話した。また「周囲の６０代の中小企業代表１０人のうち５人は最低賃金が上がって会社を閉鎖した」と伝えた。

「最後まで韓国で持ちこたえようとした友人はみんな失敗した」。慶尚北道霊泉（ヨンチョン）で化学繊維工場を運営し、２０１３年にベトナム・ハノイ北部の国家工業団地に工場を移したパク・サンウク代表（仮名、６３）はこう語った。パクさんは賃金上昇に対応できず早くから海外に出て行った。パクさんが工場移転を決心した最も大きな理由も人件費の負担だ。ベトナム勤労者に支払う最低賃金を月給に換算すると２０万２０００ウォン程度。パク代表は「ベトナム現地工場の職員２５０人に支払う月給総額は４万ドルだが、これは韓国では２０－３０人だけを雇用できる金額」と説明した。

パク代表のように工場を海外に移したり現地法人を買収する企業の海外直接投資は５年連続で増加し、毎年最高額を更新している。韓国輸出入銀行によると、昨年の国内企業の海外直接投資額は４７８億６１００万ドル（５６兆７６００億ウォン）だった。これは関連統計の作成が始まった１９８０年以降の最高額。注目すべき点は中小企業の海外直接投資だ。中小企業の海外直接投資は増加傾向が明確だ。中小企業の海外直接投資は４年間で３倍以上に増加した（２０１４年３２億６５００万ドル→２０１８年１００億１５００万ドル）。

＜人・お金・企業が韓国から出ていく（中）＞「最低賃金に対応できずベトナムに工場移転」（２）