＃．「もう韓国で事業する考えは全くない」。電話で話したオ・ジェフンさん（４０代）はこう語った。オさんはカンボジアで輸出入通関と宅配業を主にする中小企業を経営している。７年前にカンボジアに定着したオさんは「韓国では町内のチキン店でも周辺の店と激しく競争しなければいけないが、ここではそれほどでもなくストレスも少ない。したがってビジネスチャンスも多い」と話した。カンボジアでの事業環境が改善されている点も韓国にUターンしない理由の一つだ。オさんは「カンボジア政府が物流インフラを改善し、通関作業も簡素化していて、事業にやりがいを感じる」と語った。

＃．２００３年に中国山東省に工場を設立して海外に工場を移した電子部品中小企業Ａ社は、２０１７年３月にベトナムに生産工場を移した。Ａ社の関係者は「韓国に工場を戻すことを検討したが、最低賃金２けた引き上げの話があり、採算がとれないという結論を出した」とし「海外事業場は人材管理が難しいため、税金など十分なインセンティブがあれば今後は国内工場に移すことも考えるが、現在の支援制度内ではその可能性はない」と話した。

１０対８８６。韓国と米国が昨年収めたＵターン企業成績表だ。Ｕターンとは、海外に進出した企業が国内に戻る場合をいう。１１倍の差がある両国の国内総生産（ＧＤＰ）を考慮しても韓国のＵターン企業成績表はみすぼらしい。一方、昨年、中小企業の直接投資による海外新設法人数は１８６０件だった。

範囲を広げてみると、Ｕターン企業数の差はよりいっそう明確になる。韓国政府は２０１３年、「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」（Ｕターン法）を施行した。Ｕターン法導入以降、国内に復帰したＵターン企業は年平均１０．４社にすぎない。一方、韓国より５年先にＵターン企業支援を始めた米国の場合、Ｕターン企業が毎年速いペースで増加している。Ｕターン企業を支援する米国のリショアリング・イニシアチブ（Ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）によると、２０１０年に９５社だった米国内のＵターン企業数は昨年８８６社と９倍近く増えた。

何が理由なのか。政策比較だけでも両国間には大きな違いがある。米国政府の誘引策は韓国政府と比べて破格的だ。まず企業の規模に関係なく工場移転にかかる全体費用の２０％を税金から控除する。Ｕターン企業の条件も海外から復帰するすべての事業場であり、規制がない。半面、韓国は国内復帰事業場の立地によって補助金支援比率が異なる。大企業の場合、補助金を支援しない。

韓国はＵターン企業指定要件も厳しい。海外事業場を２年以上維持した製造業や知識サービス業などと事前要件を提示している。国内に戻れと言いながら、また多くの規制を設けているのだ。工業用ポンプを生産する中小企業の代表は「海外工場の一部を移転した場合にはＵターン企業として認定されないのが今の法律の限界」とし「核心施設を国内に移した場合にはＵターン企業として支援されることを望む」と話した。実際、輸出入銀行の最近の調査では、海外に進出した国内企業５社のうち４社はＵターン法に大きな魅力を感じていないことが分かった。金兌基（キム・テギ）檀国大経済学科教授は「現在のＵターン法だけを見ると、企業が戻ってくるほどのインセンティブが不足している」とし「Ｕターン企業の条件をなくすなど米国並みにＵターン法の対象を拡大する必要がある」と述べた。