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<人・お金・企業が韓国から出ていく(中)>米国企業886社がUターンする間、韓国は10社…インセンティブに差

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.16 09:43
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#.「もう韓国で事業する考えは全くない」。電話で話したオ・ジェフンさん(40代)はこう語った。オさんはカンボジアで輸出入通関と宅配業を主にする中小企業を経営している。7年前にカンボジアに定着したオさんは「韓国では町内のチキン店でも周辺の店と激しく競争しなければいけないが、ここではそれほどでもなくストレスも少ない。したがってビジネスチャンスも多い」と話した。カンボジアでの事業環境が改善されている点も韓国にUターンしない理由の一つだ。オさんは「カンボジア政府が物流インフラを改善し、通関作業も簡素化していて、事業にやりがいを感じる」と語った。

#.2003年に中国山東省に工場を設立して海外に工場を移した電子部品中小企業A社は、2017年3月にベトナムに生産工場を移した。A社の関係者は「韓国に工場を戻すことを検討したが、最低賃金2けた引き上げの話があり、採算がとれないという結論を出した」とし「海外事業場は人材管理が難しいため、税金など十分なインセンティブがあれば今後は国内工場に移すことも考えるが、現在の支援制度内ではその可能性はない」と話した。

10対886。韓国と米国が昨年収めたUターン企業成績表だ。Uターンとは、海外に進出した企業が国内に戻る場合をいう。11倍の差がある両国の国内総生産(GDP)を考慮しても韓国のUターン企業成績表はみすぼらしい。一方、昨年、中小企業の直接投資による海外新設法人数は1860件だった。

範囲を広げてみると、Uターン企業数の差はよりいっそう明確になる。韓国政府は2013年、「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(Uターン法)を施行した。Uターン法導入以降、国内に復帰したUターン企業は年平均10.4社にすぎない。一方、韓国より5年先にUターン企業支援を始めた米国の場合、Uターン企業が毎年速いペースで増加している。Uターン企業を支援する米国のリショアリング・イニシアチブ(Reshoring Initiative)によると、2010年に95社だった米国内のUターン企業数は昨年886社と9倍近く増えた。

何が理由なのか。政策比較だけでも両国間には大きな違いがある。米国政府の誘引策は韓国政府と比べて破格的だ。まず企業の規模に関係なく工場移転にかかる全体費用の20%を税金から控除する。Uターン企業の条件も海外から復帰するすべての事業場であり、規制がない。半面、韓国は国内復帰事業場の立地によって補助金支援比率が異なる。大企業の場合、補助金を支援しない。

韓国はUターン企業指定要件も厳しい。海外事業場を2年以上維持した製造業や知識サービス業などと事前要件を提示している。国内に戻れと言いながら、また多くの規制を設けているのだ。工業用ポンプを生産する中小企業の代表は「海外工場の一部を移転した場合にはUターン企業として認定されないのが今の法律の限界」とし「核心施設を国内に移した場合にはUターン企業として支援されることを望む」と話した。実際、輸出入銀行の最近の調査では、海外に進出した国内企業5社のうち4社はUターン法に大きな魅力を感じていないことが分かった。金兌基(キム・テギ)檀国大経済学科教授は「現在のUターン法だけを見ると、企業が戻ってくるほどのインセンティブが不足している」とし「Uターン企業の条件をなくすなど米国並みにUターン法の対象を拡大する必要がある」と述べた。

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    2019.10.16 09:43
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    ベトナム・ホーチミン付近にある韓国中小企業ウヤン通商の自動化工場 [中央フォト]
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