チョ・グク法務部長官が１４日、辞任した。８・９内閣改造で長官候補に指名されてから６６日目、先月９日の長官就任から３５日目の「退場」だ。「瑞草洞（ソチョドン）」と「光化門（クァンファムン）」の２つの広場が正反対のスローガンを叫び始めてからは２週目となる。

チョ長官は「検察改革案」を発表してから３時間後のこの日午後２時、「家族の捜査のため国民に本当に申し訳なかったが、長官としてわずか数日間でも仕事をして、検察改革のために最後に自分の任務を果たして消えるという覚悟で一日一日を過ごしてきた」とし「しかしもう自分の役割はここまでだと考える」と述べた。続いて「私は検察改革のための火付け役にすぎない。あらゆる抵抗にも検察改革がここまで来たのはすべて国民のおかげ」とし「国民は私を降ろして大統領に力を与えることを希望する」と話した。「傷ついた若者に本当に申し訳ない」とも語った。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はその１時間後に開かれた首席・補佐官会議で辞意を受け入れる意思を明らかにした。文大統領は「結果的に多くの葛藤を引き起こした点について非常に申し訳なく思う」と述べた。そして「検察改革と公正の価値は最も重要な国政目標」と強調した。文大統領はこの日午後５時３８分、辞表を受理した。

野党側は「チョ長官の辞任は国民の勝利であり民心の勝利」（羅卿ウォン自由韓国党院内代表）と述べた。また任命権者の文大統領の謝罪も要求した。

チョ長官の辞任はチョ長官の決定を文大統領が受け入れる形で公開された。この日、国会を訪問して李海チャン（イ・ヘチャン）代表ら民主党指導部に会った青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜キ正（カン・キジョン）政務首席秘書官も「チョ長官がろうそく（集会）を眺めながら重い責任感を感じた」と話した。青瓦台関係者によると、チョ長官が最終的に辞意を青瓦台に知らせたのは「１３日に検察改革案を議論した与党・政府・青瓦台会議の後」と伝えた。チョ前長官が政府・与党協議会を終えて青瓦台で文大統領に辞意を直接伝えたという報道もあったが、青瓦台は「事実でない」と話した。

しかし与党の核心部ではチョ・グク長官の辞任のタイミングをめぐり水面下で深い議論が進められてきた。青瓦台と民主党のごく少数の間で議論されたとみられる。民主党のある親文議員は９月末、私的な席でチョ・グク事態に関連して「長くて２，３週だ。大きな変換点が来るはず」と語ったという。

当初のチョ長官の去就の整理時点がはるかに前倒しになったという話も出ている。娘の入試不正などの疑惑が浮上した８月末－９月初め、与党では「チョ・グク長官が聴聞会で疑惑釈明の機会を持った後、名誉ある辞任シナリオ」が深く議論された。

チョ前長官が検察改革を進めてから退くべきという「秩序正しい後退論」があったということだ。しかし尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が聴聞会の前、与党核心部に「チョ・グク候補の問題が深刻だ」として懸念を伝えたのがむしろ手続き・原則を重視する文大統領に対する「人事権挑戦」として映り、このシナリオはあきらめることになったという。

与党側の話を総合すると、チョ長官の去就の判断で１次的な変曲点になったのは１０月３日の「光化門集会」だ。民主党は「保守キリスト教が動員した暴力集会」と主張したが、広場を埋めた数十万人から「チョ・グクは退け」に続き「文在寅は退け」という声が高まると、「これでは堤防が崩れる」という危機感が高まったという。チョ長官がこの時、「検察改革の障害になりたくない」として辞意を青瓦台に伝えたという話がある。法曹界出身の親文核心議員は国政監査開始（２日）の数日後、知人らに「私が次期法務長官として出るべきか」と問うたという話もある。

チョ長官をかばってきた文大統領が「手続きに基づく解決」を強調したのは７日だ。文大統領は３日の光化門集会、５日の瑞草洞集会後の最初の首席・補佐官会議で「国民の声を重く受け止めた。問題を手続きに基づいて解決していけるよう考えてほしい」と述べた。▼国会ファストトラックに含まれた検察改革法案の処理▼法務部内規と施行令改正など政府が自主的にできる検察改革制度化を強調した言葉だ。民主党が「２９日の本会議でファストトラック処理」を強調すると、チョ長官の名誉退陣手続きのためだったのではという解釈が出てきた。施行令が改正される２２日の国務会議契機説もあった。

結局、１４日になったのは、悪化した民心が決定打になったというのが大半の意見だ。韓国ギャラップの９月第３週の世論調査で大統領国政支持度は４０％、リアルメーターが７－８日、１０－１１日に実施した世論調査では国政支持度が最低値（４１．４％）となったうえ、民主党（３５．３％）と自由韓国党（３４．４％）の支持率が誤差範囲内（０．９％ポイント）だった。チョ・グク事態で与党を離脱した中道層が保守野党支持に急速に流れていると解釈された。与党でも「このままでは来年の総選挙を迎えられない」という危機感が強まった。朴智元（パク・ジウォン）議員（無所属）が１２日、ある放送で「与党議員らが私にチョ・グク長官の辞任を（代わりに）話せという」と言いながら話した言葉に「内心」が込められていた。「チョ長官に『もうやめなさい』と言えば民主党の党内選挙で負け、話さなければ（総選挙）本戦で負ける」ということだ。民主党のある議員は「チョ・グク長官の辞任は結局、世論調査の結果が最も大きな影響を及ぼしたのではないか」と語った。

この過程で李海チャン（イ・ヘチャン）代表と李洛淵（イ・ナギョン）首相がまず動いたという話がある。李首相は先月３０日の国会対政府質問で「チョ・グク長官の解任を建議する用意があるのか」という野党議員の質問に対し、「後日、自分の役割が何かを自然に知ることができるだろう」と述べた。李代表も党内の世論を総合して退陣不可避論を青瓦台に伝えたという話がある。

今週のチョ長官の夫人（チョン・キョンシム）の身辺処理問題も影響を及ぼした可能性がある。与党関係者は「チョン氏の司法処理に関連してチョ長官が押し出されていく形になってはいけないという話がかなり以前からあった」と話した。