日本政府の景気動向指数基調判断が４カ月ぶりに再び「悪化」に下方修正された。１０月１日の消費税率引き上げが景気低迷の可能性が高いタイミングで性急に行われたのではないかという批判の声が日本で大きくなっている。

内閣府は７日、８月の景気動向指数（速報値）が前月比０．４ポイント低い９９．３を記録したと発表した。米中貿易紛争などにともなう中国の景気鈍化など海外経済不振が指標悪化の主要因に挙げられた。

内閣府はこれとともに今後の指数の流れを予想する基調判断を景気低迷の可能性が高いことを意味する「悪化」に低くした。３月に２０１３年１月から６年２カ月ぶりに悪化に下げられた景気基調判断は５月以降「下げ止まり」に変わったが再び否定的に転じた。

過去に基調判断が「悪化」だったのは金融危機の衝撃波が日本を強打した２００８年６月～２００９年４月と２０１２年１０月～２０１３年１月の２度にすぎなかったが、今年に入ってからはすでに２度も悪化と評価される時期が出た。

基調判断が悪化となった時期は日本政府が事後的に総合判断した景気後退期と重なる場合が多かった。したがって２０１２年１２月以降「緩やかな景気回復傾向が続いている」という日本政府の景気に対する公式判断が変わるのかにも関心が傾く。日本政府は各種指標のほかにも雇用現況と企業体感景気などを総合的に考慮して景気を判断している。

消費税率を８％から１０％に引き上げる措置が今月強行されたことに対する批判も大きくなっている。景気鈍化傾向が明確になっている最悪のタイミングで内需萎縮をもたらしかねない大型爆弾が投げ込まれたという見方だ。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、消費税率引き上げ直前に景気が悪化したものと現れており、増税措置が適切なものだったのかに対する議論は避けられなくなったと指摘した。