ソウル・瑞草洞（ソチョドン）の「チョ・グク守護」集会と光化門（クァンファムン）の「チョ・グク辞任」集会が勢力対決の様相に流れている。

市民が直接「広場政治」に出ることになったのは進歩・保守関係なく政治家らが自らの役割をできていないためという１次診断は出ている状態だ。政治学者にこの問題の「出口戦略」を尋ねた。

梨花（イファ）女子大学の兪成鎮（ユ・ソンジン）教授（政治外交学）は、「政界が無責任に傍観している。広場に出てきた市民の声の後に隠れるのではなく、李海チャン（イ・ヘチャン）民主党代表、黄教安（ファン・ギョアン）自由韓国党代表ら与野党指導部がどのような形ででも対話し、この難局を解決しようと努力しなければならない」と話した。

仁川（インチョン）大学のイ・ジュンハン教授（政治外交学）も「政治が対立を解決するだろうという希望がないから市民が出てきている。与野党が政治で解決すべきことを検察に告訴・告発する方式で解こうとしているが、互いに自制しなければならない」とした。

来年の総選挙まで「対決政治」が持続するだろうという見通しが優勢だった。大きな選挙を控えると支持層を結集して安定的な得票基盤を確保しようとするためだと分析される。

イ・ジュンハン教授は「チョ・グク法務部長官の去就を中心に与野党の立場がはっきりしているため来年の総選挙まで対立を継続しないだろうかと思う。この傾向ならば第２０代国会は過去最悪で終わるだろう」と予想した。

兪成鎮教授も「民主党・自由韓国党のような巨大政党は総選挙の時まで戦っても現状維持はできるだろうとみているようだ」とした。

兪教授は「広場に出て行った市民もいるが政界がどのように解決するのか見守る人たちも明確にいる、支持層を失わないかと恐れる姿ばかり見せるのは政治が韓国社会の対立を緩和したり解決するのに何の役割もできないというメッセージを与えるのと同じこと」と指摘した。

結局カギを握る文在寅大統領とチョ長官が動かなければならないという主張も多い。ソウル大学の康元沢（カン・ウォンテク）教授（政治学）は「文大統領が譲歩し受け入れる姿を見せるべきで、他の人ができることはなさそうだ。市民が街に出る状況を防ごうとするなら『検察改革は持続するがチョ長官に対しては反対する人たちの思いを受け入れる』という程度で双方の意見を受け入れなければならないのではないか」と話した。

慶熙（キョンヒ）大学未来文明院の安秉珍（アン・ビョンジン）教授は「いまからでもチョ長官カードを撤回し、国民とタウンホールミーティングをしてチョ・グク局面で現れた不満や不公正の問題をどのようにするのか話を交わしてみたら良いだろう。全国から寄せられた世論に基づいて超党派的な国家委員会を設け法案形態で国会に提出すれば良い」と話した。安教授は「だがチョ長官の妻であるチョン・ギョンシム教授が拘束されても与党は防御する可能性が大きいようにみられるが、そうすれば陣営対決がさらに長く続くだろう。チョ長官をそのままにする限り検察改革を含めたこのすべての行為の真正性が疑われるほかない」とした。

兪成鎮教授は「文大統領のメッセージは政治的中立性を持ちにくい構造だが最小限与野党が会って解決策をまとめてほしいと促す役割はしなければならない。学界や宗教界の意見も組分けだけで見るのではなく、韓国社会各部門の深い悩みとして政界が理解すれば良い」と話した。

イ・ジュンハン教授は「裁判結果チョン・ギョンシム教授に有罪が出ればチョ長官が辞任する可能性があり、無罪が出れば尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長が服を脱ぐことになる可能性がある。その時になれば収拾されないだろうか」と予想した。