日本政府が来年度の米国防大学サイバー戦争指揮官養成課程に自衛隊将校１人を派遣する計画だと、読売新聞が７日報じた。米国は同盟国とも最先端サイバー戦争実行能力は制限的に共有するほど極秘を維持している。この課程に米国中心の情報同盟体「ファイブアイズ」（５　ｅｙｅｓ＝米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）以外の国が参加するのは日本が初めて。

同紙によると、大佐級将校が派遣される予定だ。教育修了後には自衛隊新設組織「サイバー防衛隊」の指揮官として起用する方針という。自衛隊は２０２３年までにサイバー攻撃への対応体制を拡充する計画だ。

日本政府は北朝鮮、中国、ロシアなどからのサイバー攻撃が増えている現実に対応するため、サイバー戦争実行能力を急速に高めている。このため特に米国と宇宙・サイバー安全保障協力を強化している。

同紙は「日本防衛省はその間、世界的なセキュリティー分野研究機関の米カーネギーメロン大に少佐級自衛官を派遣してきた」とし「民間大学であるため習得できる技術や能力に限界があり（米当局の許可を受けて）国防大に派遣することになった」と伝えた。

一方、防衛省は沖縄県宮古島への陸上自衛隊警備・ミサイル部隊の配置に先立ち、弾薬庫など関連施設の建設に７日にも着手すると、産経新聞が同日報じた。中国の侵攻などに対応する戦力として今年３月に部隊の新設が決定した。