一方、与党である共に民主党では「チョン教授の健康状態を考慮した適切な措置」として歓迎した。民主党のイ・ヘシク報道官は「被疑者の公開召喚、フォトラインに立たせること、深夜取り調べなどは被疑事実の公表とともに改善されるべき代表的な事例に選ばれてきた」として「チョン教授の非公開召喚が被疑者の人権を尊重するより先進的な捜査に向かうきっかけになってほしい」と明らかにした。

ただし、法曹界ではチョン教授の非公開召喚が過去の事例に比べると公平性問題があるという指摘が出る。

２０１６年１０月、検察は禹柄宇（ウ・ビョンウ）前青瓦台民情首席を非公開で召喚しようとしたが、皇帝召喚という批判を浴びて撤回した。その代わりに、禹前首席はメディアの関心などが多少少ない日曜日午前を選んで公開召喚された。

「国政壟断」に関連した被疑者はほとんど召喚が公開された。当時、崔順実（チェ・スンシル）被告は取材陣に押されてバランスを失って座り込み、靴が脱げメガネが外された。心境を尋ねる取材陣の質問には泣きわめいた。

入試不正で取り調べを受けた崔氏の娘、チョン・ユラ氏も公開召喚された。しかし、同じ入試不正の疑いが持たれているチョ長官の娘と息子は全部非公開で取り調べが行われた。昨年１２月、セウォル号遺族査察疑惑で検察の取り調べを受けた李載寿（イ・ジェス）元国軍機務司令官は裁判所の令状実質審査を受ける過程で捕縄に縛られた場面がそのまま露出した後、極端な選択をした。

「生きている権力」を特別優遇する検察の慢性的な弊害が明るみに出たという指摘もある。１９９９年服ロビー疑惑を捜査していた検察は、キム・テジョン当時法務部長官の妻をソウル中央地検でない最高検察庁の調査室で取り調べて論議をかもした。取り調べ後には代役を先に送りだして取材陣をはぐらかした。当時、キム長官は服ロビー疑惑事件に対する責任を負って就任１５日で退いた。

検察内外の反応は冷やかだ。いわゆる積弊捜査関連人を弁護したことのあるある弁護士は「非公開召喚が問題でなく原則の問題」として「国政壟断・司法行政権の乱用捜査など死んだ権力は公開召喚していた検察が生きている権力を捜査する時に限って非公開召喚をするのが問題」と指摘した。次長検事出身のある弁護士は「検察が自ら自身の立場を覆したことだが、これは検察にとっても相当な負担で簡単ではない選択」とし「大統領の発言の影響が大きかったようだ」と分析した。

休日非公開で８時間…「法務部長官妻の皇帝召喚」＝韓国（1）