鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が２日、国会国防委員会の国政監査で、北朝鮮のこの日のミサイル発射が「９・１９軍事合意違反ではないのか」という質問（李柱栄自由韓国党議員）に対し、「合意文には正確にそのような表現はない」と答えた。北朝鮮の相次ぐ武力示威は９・１９軍事合意違反だという軍内外の指摘とは異なるあいまいな態度だ。

その一方で鄭長官は「本来、９・１９軍事合意は、弾道ミサイル発射のようなことをせず、北が非核化をし、韓半島（朝鮮半島）に平和が定着するようにしようという次元でした」とし「最終的にそのように進むべきだということには共感している」と述べた。

鄭長官のこうした発言は従来の軍当局の立場を繰り返したものだ。国防部は今年５月以降１０回の北朝鮮のミサイル挑発について「９・１９軍事合意の趣旨には背くが違反ではない」と強調した。軍事合意に北朝鮮のミサイル発射関連条項がないという理由でだ。

鄭長官は先月２７日の国会の対政府質問でも、「最近の北の短距離ミサイル試験発射は敵対行為なのか」という質問に対し、「なら、我々が試験、開発するのはどう表現すべきなのか」と答え、論議を呼んだ。また「挑発だ、挑発でないという二分法でなく、いかなる軍事的状況・脅威にも対応する能力を備えようと努力している」とし「直接的な挑発とは表現できないが、北のミサイルが韓国側に来ればそれは確実な挑発」と述べた。

このため軍当局が９・１９軍事合意違反局面で北朝鮮にあまりにも寛大だという指摘が出ている。合意書第１条は「南北はすべての空間で軍事的緊張と衝突の根源となる相手方に対する一切の敵対行為を全面中止することにした」と明示している。北朝鮮のミサイルが事実上韓国を狙うという点を勘案すると、該当内容を正面から違反したという解釈が可能だ。軍事合意の細部内容ばかり問いただすべきではないということだ。

軍当局のこうした基調は９・１９軍事合意を業績と評価する政府の立場と無関係でない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日の第７１周年「国軍の日」記念式で、「分断の象徴である板門店（パンムンジョム）で韓米朝首脳が会ったこと、米国の現大統領が史上初めて軍事境界線を越えて北朝鮮の地を踏むことができたこと、すべて南北軍事合意を引き出して実践した軍の決断があったからこそ可能だった」と述べた。

韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「２日に北が発射したミサイルは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と推定されるが、これは韓国と米国を脅かす高強度の挑発」とし「我々が北の表情ばかり気にしてあいまいな立場を繰り返す間、北の攻撃力は高度化しているという点を看過してはいけない」と警告した。