潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が委員長を務める大統領直属国家気候環境会議が冬季の高濃度粒子状物質を減らすための強力な対策を打ち出した。

気候環境会議は３０日、ソウルの韓国プレスセンターで記者会見を行い、粒子状物質問題解決に向けた第１次国民政策提案を発表した。この日の政策提案では粒子状物質濃度が高まる１２月から翌年３月までを「高濃度粒子状物質季節」に指定し、集中的な低減措置を通じて粒子状物質排出量を前年同期比２０％以上縮小する内容を含んでいる。

このため首都圏と広域市、清州（チョンジュ）、天安（チョナン）、浦項（ポハン）、全州（チョンジュ）、昌原（チャンウォン）、金海（キムヘ）など人口５０万人以上の都市を対象に高濃度季節に排出ガス５等級車両の運行を制限することになる。５等級車両はほとんどが老朽ディーゼル車で営業用車両と生計型が多数である貨物車、低公害措置を施した車両は取り締まりから除外される。気候環境会議は合計２４７万台の５等級車両のうち１１４万台の運行が制限されると推定した。

また、３月のように高濃度粒子状物質状況が持続する場合、車両２部制も並行する。気候環境会議はディーゼル車の数を減らすため老朽ディーゼル車購入時の取得税を引き上げ、自動車税もディーゼル車に不利なように軽減率を調整すべきと提案した。

今回の政策提案には粒子状物質発生の主要因のひとつである石炭発電所対策も含まれた。合計６０基の石炭火力発電所のうち冬季の１２～２月には９～１４基を、春季の３月には２２～２７基の稼動を中断する。現在は春季だけ４基の稼動を中断している。残りの石炭発電所は電力需給環境を考慮し出力を８０％まで抑える。ただ、石炭発電を相対的に高い液化天然ガス（ＬＮＧ）発電に変える場合、世帯当たり月平均１２００ウォンの電気料金を追加負担しなければならない見通しだ。

潘委員長は「国民政策提案を施行すれば１２月から５等級車両は運行を止めることになり、石炭発電所の３分の１が稼動を中断することになる。粒子状物質が社会的災害水準に深刻化したことを考えると、われわれに必要なことは体質を変える精力剤や運動ではなく、病気で倒れた人を回復させる緊急処方と手術」と話した。

気候環境会議はこのほかにも保健用マスクに健康保険を適用し、国家健康診断項目に肺機能検査を追加する案を推進する。また、現行の粒子状物質短期予報（３日）を長期週間予報（７日）に拡大し、粒子状物質の量と濃度のほか構成成分まで公開する。

気候環境会議は今回の対策が１２月～３月に施行されれば「悪い」の日数が４２日（２０１８年１２月～２０１９年３月基準）から最大３０日以下に、１日最高濃度は立方メートル当たり１３７マイクログラムから１００マイクログラム以下に改善されることが大気質モデリングを通じて分析されたと説明した。

だが老朽車運行制限と２部制などをするには粒子状物質特別法や地方自治体条例などを改定しなければならない。このため今回の気候環境会議の提案がすぐに２カ月後の１２月から施行されるのは現実的に難しいという指摘もある。気候環境会議のアン・ビョンオク運営委員長は「（政策提案を施行するには）地方自治体の意志がとても重要だ」としながらも「関係官庁の意見を取りまとめて作った案なので９９％以上はそのまま進行できるものとみる」と話した。