韓国が米国の防衛費分担金「モデルケース」にちょうどひっかかる格好になった。ホワイトハウスは２３日午後（現地時間）、韓米首脳会談の結果を伝える声明で「両首脳は同盟を強化できる方案を話し合った。ここには２０１９年末までに新たな防衛費分担協定の早期の結論を出し、（同盟を強化する）方案が含まれた」と釘をさした。この日（日本時間２４日）、ソウルで始まった今年の防衛費分担金協定を年末まで終わらせるという予告だ。年末までわずか３カ月余りしか残っておらず、期限内の妥結が不透明なのにホワイトハウスは期間を説明した。この内容は青瓦台発表にはなかった。

ホワイトハウスの「年内完了」宣言にはドナルド・トランプ大統領の再選成功という米国内の政治が根底にある。本格的な大統領選挙レースの幕が上がる来年の年頭前までに韓国の防衛費分担金を大幅に引き上げてトランプ大統領の国政スローガンである「アメリカファースト」の業績として前に出そうとする腹積もりだとみられる。

２０２０年１１月に行われる米大統領選挙日から逆算すると、それ以前に防衛費の交渉を終了できる同盟国は韓国しかない。次の順番は日本だが、日米防衛費協定は２０２１年３月に満了する。したがってホワイトハウスの立場では韓国が大統領選挙に先立ち防衛費を確定できる「最初の対象」であるだけでなく、米大統領選挙前の「唯一の対象」となる。このような点で韓国が唯一の「モデルケース」となる。

今回の防衛費分担金交渉は開始時点から韓米の立場が違っていた。米国は６月末、すでに新たに交渉代表としてジェームズ・デハート（Ｊａｍｅｓ　ＤｅＨａｒｔ）氏を内定し、韓国に交渉開始を催促していた。反面、韓国は８月末に新任交渉代表の人選が最終段階にあったが、まだ公式任命には至っていない。このため、２４日の最初の会議では、まもなく駐ニューヨーク総領事として赴任する張ウォン三（チャン・ウォンサム）前交渉代表が出て米国側の新任代表との交渉に当たるという前例のない風景が演出された。これをめぐり、韓国政府が米国の「防衛費攻勢」を避けるために遅延戦略を駆使しているという言葉が出ている。このような局面で、ホワイトハウスが「年内交渉完了」に対して釘を刺したのは、遅延術に対する遮断術といえる。

米国が今回要求している防衛費分担金規模は５０億ドル（約５３６０億円）だ。これまでは▼韓国側の人件費▼軍需費用▼軍事建設費－－に限定されていたが、米軍戦略資産の展開費用、ホルムズ海峡作戦費用など従来以上の項目が含まれている。したがって、米国の考えに合わせて防衛費分担金項目を大幅に修正するといっても、在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）改正まで行わなければならない。このため３カ月内の交渉完了は物理的な時間上、厳しいものにならざるを得ない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は今回の韓米首脳会談で「武器購入に関連して文大統領が過去１０年間、そして今後３年間、韓国の計画に対して（トランプ大統領に）話した」と説明した。文大統領は米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）の追加輸入も約束した。

この日、ソウルで開かれた交渉１回目の会議で韓米は各自の立場と原則を交換したという。次の会議は１０月になるものと予想される。