ドナルド・トランプ米大統領が韓国の防衛費分担金を２倍に増やすことを望んでいるとウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が７日、報じた。現在８億３０００万ドル（約９３３憶円）の水準から１６億ドルに増やしてほしいとの要求だ。事実上、在韓米軍２万８５００人の駐留費用全額の負担を求めたという意味だ。年末までとなっている韓米防衛費分担金協定（ＳＭＡ）の第１０回ソウル改正交渉（１１～１３日）を控えて露骨な増額の圧迫に出たわけだ。

ＷＳＪは米国政府は交渉の過程で総額の５０％引き上げである１２億ドルに韓国と交渉を妥結させる案を推進していると伝えた。トランプ氏の要求よりは少ないが、依然としてとんでもない高い引上げ率だ。

ジェームズ・マティス国防長官とジョセフ・ダンフォード合同参謀議長は財政的な考慮と別に、同盟の重要性を大統領に説得しようと努めているが、受け入れられていないということだ。

韓国も分担金の大幅引き上げは受け入れられないという強硬な立場だと新聞は伝えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「すでに合意した水準以上の分担金を増額する意向がない」と韓国官僚に明らかにし、与党を含む５党代表も数週間前に文大統領に「国会は増額を受け入れられない」という立場を伝えたということだ。１３０億ドルに達する在韓米軍の平沢（ピョンテク）基地建設費用のほとんどを韓国が負担したというのが根拠だ。

元国防総省アジア太平洋担当副次官補のアブラハム・デンマーク氏は「韓半島（朝鮮半島）に相当な米軍を駐留させるのは米国の戦略的利益」としながら「地域全体の安定と同盟国を実質的脅威から防御することに役に立つ」と話した。現地の消息筋は「両国は交渉を早急に妥結させる必要があるという意志を持っている」として「争点が総額引き上げの水準に絞られた状況」と伝えた。米国が当初戦略資産の展開など作戦支援費用の負担を要求したが、軍事演習がずっと見送られ、自然に解消される雰囲気であるためだ。

韓国としてはひたすら小幅の引き上げに固執することも難しい状況だ。トランプ大統領が「今年７１６０億ドルを使った。とんでもない」として米国防費の縮小を宣言して同盟国への要求を強化したのがまず負担だ。米国が貿易拡張法第２３２条（国家安保）により検討中である自動車関税に対する免除と鉄道・道路連結事業着工式を含む南北経済協力および人道的支援に対する制裁免除を受けるのも急務だ。実際、スティーブ・ビーガン対北朝鮮特別代表は先月１９日、初めて韓米ワーキンググループ会議で「自動車の関税と防衛費分担金の問題が韓米の対北朝鮮連携において足かせになり得る」と懸念したという。

ただし、かつての水準の引き上げを主張する韓国と米国の要求間隔たりが大きすぎる状況なので、今回の第１０回交渉で妥結されるかどうかは未知数だ。２０１４年１月現行協定の締結の際、総額の引き上げ率は５．８％（それ以降毎年の物価引き上げ率）に過ぎなかった。今度は米国の要求をある程度受け入れ、１０億ドル前後、１０％以上の増額が行われるかもしれないという見方も出ている。