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文大統領、米朝「ハノイ・ノーディール」再発防ぐ仲裁案に集中

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.09.21 13:27
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が23日(現地時間)、国連総会が開催される米ニューヨークでトランプ米大統領に会う。就任後9回目の韓米首脳会談となる。早ければ今月末にも再開される米朝実務交渉の前に行われる会談だ。当初、今年の国連総会に文大統領は出席しないという見方が多かった。しかしトランプ大統領との首脳会談が決まって電撃的に訪米することになり、22日に出国する。

文大統領の前には北朝鮮非核化ロードマップを調整して米朝実務交渉を促進するという課題がある。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は20日、「最終的に集中するのは、北朝鮮非核化問題を実質的に解決できる案についての協議」とし「前回のハノイ会談のような事態を避けるための議論が主に行われるだろう」と伝えた。「ハノイ・ノーディール」事態が再発しないよう米朝間の隔たりを狭める案の準備に集中するということだ。

北朝鮮が実務交渉の再開を控えて体制の安全と制裁の緩和を主な交渉議題として掲げただけに、米国がこの部分で柔軟性を発揮するよう仲裁できるかどうかがカギとなる。青瓦台は特に北朝鮮の安全の保証に注目している。訪米中の李度勲(イ・ドフン)外交部韓半島平和交渉本部長も19日(現地時間)、「最近、北は非核化の相応措置に関連して制裁緩和よりも体制の保証に傍点を移しているようだ」と語った。

南北間の軍事的緊張緩和も文大統領が提示できる案に挙げられる。制裁緩和も文大統領が言及する議題というのが青瓦台内外の見方だ。開城(ケソン)工業団地再稼働と金剛山(クムガンサン)観光再開など南北関係の進展を図ろうという脈絡でだ。

今回の韓米首脳会談では、韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定、在韓米軍防衛費分担金引き上げ問題などで提起された韓米同盟の亀裂に対する懸念を払拭させることも重要な課題に挙げられる。青瓦台関係者は「今の段階で会談の議題のディテールに言及するのは難しい」としながらも「首脳会談で出る可能性がある議題については当然準備している」と述べた。特に防衛費分担金増額に関してはトランプ大統領の突発的な発言が考えられるため、米国の前向きな態度を引き出すために米国との多様な経済協力カードも検討しているという。

ニューヨークで首脳外交が展開される間、第三国では米朝実務交渉が開かれる可能性がある。北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官が「9月中下旬」と時期に言及したため、早ければ今週末にも具体的な実務交渉時間・場所などの輪郭が表れる可能性がある。情報筋は「板門店(パンムンジョム)や平壌(ピョンヤン)は米国が好まず、第三国になる可能性が高い」と話した。

米朝が見せる新たな駆け引きもカギとなる。北朝鮮は早くから外務省米国局長の談話(16日)を通じて「体制の安全」と「発展を妨げる脅威と障害物(制裁)の除去を望む」と明らかにしてきた。

これに関し北朝鮮の金明吉(キム・ミョンギル)外務省巡回大使は20日の談話で、「トランプ米大統領が『リビア式核放棄』の不当性を指摘し、朝米関係改善のための『新たな方法』を主張したという報道を興味深く読んだ」とし「より実用的な観点で朝米関係に接近すべきだというトランプ大統領の賢明な政治的決断を歓迎する」と明らかにした。金大使は今回の米朝実務交渉で北朝鮮側首席代表と伝えられた人物だ。

また金大使は「トランプ大統領が言及した『新しい方法』にどんな意味が込められているのか、その内容をすべて知ることはできないが、朝米双方がお互い信頼を築いて実現可能なものから一つずつ段階的に解決していくのが最上の選択という趣旨でないかと思う」と述べた。北朝鮮側も期待を抱いて交渉に臨むというニュアンスが込められた発言だ。

峨山政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「最近の談話を考慮すると、北は結局、韓国が米国から制裁緩和を引き出すことを望んでいる」とし「韓国が北朝鮮の手先になってはいけないので、韓米対話で非核化の条件付きという点を明確にしなければいけない」と助言した。

一方、文大統領のニューヨーク訪問中、韓日首脳会談は行われない見込みだ。青瓦台は韓日米首脳会議の可能性も低いと明らかにした。

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    康京和外交部長官(右)とハリス駐韓米国大使が20日、ブラックホークヘリコプターに乗って烏山空軍基地に向かっている。[写真 ハリス大使 ツイッター]
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