北朝鮮非核化の実務交渉を準備する米朝両国の駆け引きが激しい。トランプ米大統領は１６日（現地時間）、平壌（ピョンヤン）訪問の可能性について「おそらくない（Ｐｒｏｂａｂｌｙ　ｎｏｔ）」とし「まだ進むべき道が残っている。準備ができていない」と明らかにした。先月第３週に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がトランプ米大統領に首脳会談を提案すると同時に平壌に招請した親書に関する記者の質問に対してだ。トランプ大統領は「ある時点には訪朝できるだろう」と余地を残したが、首脳会談での直接取引に動き出した金委員長の提案に対する婉曲なな拒否であり、一線を画したものと解釈される。

政府当局者は「トランプ大統領の発言は、今すぐ首脳会談をするよりはひとまず実務交渉に注力するという意味とみられる」とし「北は依然として首脳会談で談判をするトップダウン方式を好むのかもしれないが、米国は実務交渉を通じて整地作業をした後に首脳会談をするという意志が強い」と話した。

続いて「米国はその間、対北制裁に代表されるムチと非核化の見返りというニンジンを同時に駆使するツートラック戦略を続けてきた」とし「最近はニンジンに傍点を打って北との対話を図っていて、北もこれに呼応して実務交渉を開くための議論が進行中」と説明した。米国が北朝鮮に融和的な姿を見せると、北朝鮮が反応し始めたということだ。

実際、北朝鮮は先月３１日まで崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官を前に出してポンペオ米国務長官を激しく非難するなど強硬な姿勢を見せていた。崔第１外務次官は当時、「ぞっとするような後悔をしたくなければ因縁をつけて我々の忍耐心をこれ以上試さない方がよい」と脅迫に近い立場を明らかにした。２月末にベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂した後、北朝鮮はこうした雰囲気に固執した。

しかし崔第１外務次官が９日、突然「９月末の実務交渉再開意思」を明らかにした。「（米国）高位関係者が最近、朝米実務交渉開催の準備ができていると繰り返し公言したことに留意した」と述べながらだ。

ポンペオ国務長官、ビーガン北朝鮮政策特別代表ら対北朝鮮実務責任者の「体制の保証」「交渉準備完了」などメッセージ発信に対する応答という趣旨と見ることができる。北朝鮮の態度の変化を受け、トランプ大統領は北朝鮮が嫌悪してきたボルトン大統領補佐官を解任して雰囲気を維持した。北朝鮮も「機会にも危機にもなり得る」と対米圧力を強めたが、「実務交渉を期待する」という表現まで使った（外務省米国局長の１６日の談話）。表面上では実務交渉開催のための雰囲気がそのまま続くように見える。

問題はこうした流れが結果につながるかどうかだ。トランプ大統領がひとまず平壌訪問に一線を画したのは、交渉を控えて機先を制するためであると同時に、交渉の結果を予想しにくいためという分析もある。

首脳会談への直行を望んだ北朝鮮が実務交渉に方向転換したものの結局は首脳会談を目標にしている一方、トランプ大統領の再選を狙う米政府は北朝鮮が核実験とミサイル（ＩＣＢＭ）発射を猶予している現状況の維持に満足する可能性があるという理由でだ。

北朝鮮の立場を代弁してきた在日本朝鮮人総連盟機関紙の朝鮮新報は１４日、「今後、朝米首脳会談が開かれることになれば、核で相手を脅かす朝鮮と米国がお互いの安保不安を解消し、新しい朝米関係を樹立するための第一歩を踏み出す契機になるだろう」としながらも「朝米実務交渉は首脳会談で署名することになる合意文に表記する内容を議論して調整する過程」と明らかにした。実務交渉は首脳会談のための過程にすぎないということだ。

全賢俊（チョン・ヒョンジュン）国民大兼任教授は「『年末』という時限を定めた北、来年の大統領選挙を準備する米国の首脳ともに非核化の進展という成果を必要とする」とし「しかし非核化方法論で双方の実務陣の間には依然として隔たりがあり信頼が不足する状況であるため、会談を控えた駆け引きが続いている」と分析した。また「どちらか一方の大幅な譲歩がなければ年末までに具体的な成果を出すのは容易でないだろう」という見方を示した。