東京で２０日、韓日外交当局間の局長級会議が開かれたが、双方は核心議題をめぐる立場の違いだけを確認した。

韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長はこの日午前、東京外務省で会い、約１時間半ほど対話した。

金局長は協議の前、記者らに「協議に忠実に臨む。幅広く相互関心事について議論する」と述べた。外務省アジア大洋州局長の交代後初めて対面し、あいさつと懸案協議が同時に行われた。双方は協議後、昼食も一緒にした。

しかし韓国外交部と日本外務省の説明を総合すると、双方は主な議題について各自の要求事項だけを伝えるなど平行線をたどった。金局長は強制徴用問題に対する韓国政府の立場を説明し、日本政府の輸出規制措置を速やかに撤回するよう要請した。一方、滝崎局長は「韓国が国際法違反状態を是正する必要がある」と主張し、韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対しては撤回を要請した。

また日本側はソウル市と釜山市が一部の日本企業を「戦犯企業」に指定して製品購買を制限することに対して抗議し、韓国側は日本国内の嫌韓ムードに関連し「韓国人保護と被害発生防止のために日本政府が特に関心を持ってほしい」と要請した。

外務省の幹部はＮＨＫに「進展があったわけではないが、今後も対話できる関係であることを確認した」と述べた。

双方は米ニューヨークで来週開催される国連総会を契機に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と茂木敏充外相の会談と議題についても調整したという。共同通信は前日、韓日政府が２６日に韓日外相会談を開催する方向で調整中だと報じた。