日本が経済報復に入った中、韓国外交部が局長級当局者を日本に派遣し、日本に対する水面下の世論戦に入る。外交部によると、金丁漢（キム・ジョンハン）アジア・太平洋局長が今週後半ごろ日本地域公館長会議に出席するため訪日する予定という。

外交部当局者は「南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が開く公館長会議に同席するため」とし「以前から予定されていた会議」と説明した。しかし日本が「韓国に対する信頼」に言及しながら報復措置に入った中、韓日危機管理のための急派だという見方が多い。

金局長が訪日をきっかけに現地で韓日局長級協議を開く可能性も排除できない。ただ外交部当局者は「何も決まっていない」とし「毎月定期的に開かれる局長級協議を開催する時期だが、現在の両国関係を考慮すると協議する雰囲気ではないと聞いている」と説明した。

これに関連し、東京で日本外務省当局者と８日に面談した国内情報筋は「外務省は１８日までに韓国政府が強制徴用に関連して少しでも進展した案を出すことを待っている」と伝えた。今月１８日は、日本外務省が１９６５年の韓日請求権協定上の第三国仲裁委員会構成（第３条３項）を要請した期限を迎える日だ。

この情報筋は「外務省当局者はもどかしさを吐露した」と雰囲気を伝えた。外務省当局者は「（７・１経済報復措置は）まだ稼働していないし、日本政府が韓国をホワイト国から除外することも最終確定したものではない。韓国が強制徴用問題に関連して進展した案を出せば変わる可能性がある問題」と述べたという。日本政府の立場で両国関係悪化の始まりは昨年の韓国最高裁の強制徴用賠償判決だが、韓国政府はこれに関する対策の準備をためらいながら日本の対抗措置ばかりに反応しているという趣旨でだ。

情報筋は「韓国政府がＧ２０（主要２０カ国・地域）サミットを控えた６月１９日に発表した措置（韓日企業の自発的出捐金）について日本政府は誠意が足りないと考えている」としながらも「外務省では『韓国政府が積極的に韓国企業の参加を促すなどもう少し進展した案を持ってくれば受け入れられないわけではない』という雰囲気がある」と伝えた。続いて「日本政府内でも外務省をはじめとする対話派はなんとか中間地点を見いだそうという立場だが、韓国が活用していない」とも批判した。

韓国政府が１８日までに「改善案」を出すかどうかは不透明だ。韓国政府は日本側の仲裁委要請には応じないという内部の方針を決め、強制徴用賠償に企業でなく政府が入る案は最高裁の判決の趣旨に合わないという立場であるからだ。

日本外務省が首相官邸が主導した報復措置を発表する前日に連絡を受けたという点で「外務省が内閣の核心意思決定ラインから排除されるのでは」という見方もある。今後の対応過程で外務省チャンネルだけで接近するよりも、官邸と経済産業省、財界など多角的に対話をすべきという指摘だ。