トランプ米大統領が１６日（現地時間）、日本との貿易協定に暫定合意したと明らかにした。トランプ大統領はこの日、議会に送った通知文でこのように伝えた後、「数週間以内に協定を締結する考え」という方針を示した。今月下旬にニューヨークで開催される国連総会期間中に日米首脳会談を開き、協定文に署名するという。

ただ、トランプ大統領は貿易協定の詳細内容は公開しなかった。日本車に最高２５％の関税を適用するかどうかにも言及しなかった。しかし暫定合意案には日本の米国産農産物購買拡大、デジタル貿易に関連した日米行政協定締結案などが盛り込まれているという。

トランプ大統領は先月２５日にフランスで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議期間に安倍晋三首相と首脳会談をした。この席で日本が米国産農産物輸入を大幅に拡大することで合意した。日本が牛肉、豚肉、乳製品、ワイン、エタノールなど米産品に対する関税を引き下げる一方、米国は自動車を除いた日本産業製品の関税を引き下げることにした。特に安倍首相は当時、貿易協定と別に米国産トウモロコシ２５０万トンを追加で輸入すると明らかにした。

日本メディアは「不利な協定」と評価してきた。にもかかわらず安倍首相がこれを受け入れたのは、韓日問題や米中貿易摩擦など国際情勢が不安定な状況で「日米蜜月」を強化することを重視したためと解釈されている。

トランプ政権は中国との貿易交渉も加速させている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこの日、「１９日からワシントンで中国と実務交渉をする」と発表した。実務交渉は１０月初めにワシントンで予定されている高官級貿易交渉の前哨戦と見なされる。ライトハイザーＵＳＴＲ代表と中国の劉鶴副首相が率いる高官級交渉を控え、双方の激しい駆け引きが予想される。実務交渉には次官級が出席する予定であり、実務交渉がいつまで続くかは伝えられていない。

米中は今回の実務交渉を控え、相手国の製品に対する高率関税適用を猶予・延期するなど融和策を交わした。トランプ大統領は１２日、「中間段階の合意」も考慮できると明らかにし、「ビッグディール（完全合意）」の代わりに「スモールディール（部分合意）」の可能性を示唆した。