日本で最も尊敬される政治家には吉田茂元首相が最初に挙げられる。敗戦後の日本復興を導いた人物で、第４５代から５回も首相を務めた。正統外交官僚出身の吉田元首相は敵だった米国を日本の血盟に変えた第一の貢献者だ。日本には元外相の首相が多い。戦後から今まで（第４５－９６代）、元外相が首相になったケースは計１７回にのぼる。３回に１回は外交トップが内閣を率いたということだ。

海洋国家の日本は反強制的な近代化の中で外交の力に目を向けた。１８５３年にペリー提督の黒船が日本沖に登場した時、日本人は片言の英語で彼らの歓心を買った。黒船は一発も砲撃せず日本と和親条約を結んだ。米国は隣国の朝鮮にも同じ公式があてはまると信じたはずだ。しかし１８７１年、江華島（カンファド）に外交の場はなかった。辛未洋擾と呼ばれる戦闘で朝鮮将兵は死を辞さなかった。その後、朝鮮は鎖国の道に、日本は開化の道に入った。

安倍晋三首相は２０１２年の就任と同時に世界に向けてこのように叫んだ。「日本が帰ってきた（Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ）」。直前の民主党政権の「ガラパゴス外交」から脱するという第一声だった。安倍内閣は今でも「強い日本」をつくるための進軍を続けている。

安倍政権が築いてきた外交的資産は強大だ。インド太平洋戦略という共通の目標の下、米国の負担を快く分担した。北朝鮮の核の脅威から在日米軍を保護するため弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）体制に莫大な資金を投じた。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）を厄介な問題と見なした韓国とは違う。

東南アジアはすでに日本の庭だ。対ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）直接投資（ＦＤＩ）累積規模は約２０００億ドル（約２２兆円、２０１７年末まで）にのぼる。日本の人材開発センターが２０１５年から今まで教育したＡＳＥＡＮ人材は計１万７１５０人。第３世界の外交の盟主と呼ばれるインドネシアの親韓派官僚も子どもを日本で留学させる。欧州連合（ＥＵ）はすでに日本の長期にわたる同盟国だ。ＥＵが主導する国際司法裁判所（ＩＣＪ）だけでも日本は多くの裁判官を輩出している。現日本皇太子妃の父がＩＣＪ裁判官を務めた。

韓国最高裁の日帝強制徴用者賠償判決で触発した韓日間の葛藤の火が連日広がっている。日本哨戒機に韓国海軍が射撃用レーダーを照射したかどうかという「レーダー問題」までが加わった。安倍政権は火を消す考えがないようだ。強制徴用判決はＩＣＪにまで持っていく態勢だ。１９６５年に締結された韓日請求権協定を韓国側が一方的に破棄したという世論戦を展開している。国際法違反という論理だ。日本側は「韓国が何度もゴールを動かす」と主張している。

「レーダー問題」を活用して安倍政権は国内世論も動かしている。日本の強攻外交に対する賛成世論は８０％を上回る。「我々がやられた」という日本政府の世論戦が効果を発揮している。「被害者コスプレ」は安倍首相の特技でもある。安倍首相は北朝鮮による拉致被害者問題を水面上に引き出した張本人だ。「北朝鮮＝加害者、日本＝被害者」という命題は安倍首相の最大の政治的資産だ。韓日外交戦争の序幕が開かれた。万全の準備をした「安倍の矢」に我々は対応する準備ができているのだろうか。