韓国統一部の来年度予算案が編成された。１兆４３８６億ウォン（約１２５０億円）で、今年（１兆３２３５億ウォン）と似た規模だ。統一部は「平和経済」実現と「韓半島（朝鮮半島）平和プロセス」共感拡散に重点を置き、２０２０年度予算案を一般会計２１８３億ウォン、南北協力基金１兆２２０３億ウォンの計１兆４３８６億ウォンと決めたと２８日、明らかにした。

南北鉄道・道路協力など平和経済基盤構築、統一共感拡散事業関連の予算が大きく増えたのが特徴だ。半面、北朝鮮人権関連の予算は減少した。

具体的にみると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節（８月１５日、解放記念日）演説で提示した「平和経済」関連事業は南北協力基金予算に反映された。「南北共同繁栄のためにインフラ構築に重点を置いた」というのが統一部の説明だ。これを受け、鉄道・道路協力など南北経済協力インフラ構築予算が今年の４２８３億ウォンから来年は４８９０億ウォンと６０１億ウォンの増額となり、大幅に増えた。韓半島生態系復元のための山林協力予算は１１３７億ウォンから１２７５億ウォンに増額した。対北朝鮮食糧支援など民生協力事業総予算も４５１３億ウォンから４６５３億ウォンへと１３７億ウォン増えた。統一部は対北朝鮮食糧支援に関連し、今年はコメ１０万トンの支援を想定して国際相場に該当する金額を編成したが、来年は支援規模を２０万トンとして反映したという。

韓半島平和プロセス共感拡散事業は一般会計予算に組み込まれた。韓半島未来ビジョン具体化（２億５０００万ウォン）、海外北朝鮮・統一学分野学術交流支援事業（７億９０００万ウォン）に予算が新規で策定された。統一部は学術交流支援事業について「海外新進研究者を国内に招請し、北朝鮮・統一学分野研究活動を支援し、南北関係および韓半島問題で友好的な世論の形成に寄与する」と明らかにした。

一般会計予算のうち北朝鮮離脱住民定着支援予算が１０３１億ウォンで全体の６６％を占めた。次いで統一教育（１７１億ウォン）、韓半島平和プロセスなど統一政策（９３億ウォン）などが多かった。しかし増減率でみると、脱北民定着支援事業は前年比４．１％減少した半面、統一政策事業は２３％増えた。「脱北民定着支援事業項目のうち南北統合文化センターの工事が完了し、工事費が減額したため」というのが統一部の説明だ。しかし南北統合文化センターの支援対象は地域住民、脱北民が含まれ、脱北民支援事業とは見なしがたいという指摘もある。最近、脱北民親子の死亡事件が論議を呼んだ中、統一部は「来年３月に安城（アンソン）ハナ院本院に完工する『職業教育館』運営予算（１１億７０００万ウォン）を新規配分した」とし「脱北民定着支援に寄与するとみられる」と述べた。

北朝鮮人権関連予算は今年の３０億６６００万ウォンから来年は２４億３５００万ウォンに減少した。統一部は「北人権財団事務室の未納賃借料の支払いが終わり、関連予算５億ウォンが減ったため」と説明した。しかし北朝鮮人権財団運営基金が２０１８年の１０８億ウォンから今年は８億ウォンへと大幅に削減されるなど北朝鮮人権予算の減少が続いている。２０１６年の北朝鮮人権法制定で政府は北朝鮮人権財団を発足させることにしたが、３年過ぎても足踏み状態が続いている。与野党の隔たりで財団理事の推薦が進んでいないからだ。国会予算決算特別委員会は北朝鮮人権財団事務室の賃借に関し「財団の発足が確定する前に５年間の長期事務室賃貸借契約を締結して損失を出したのは適切でなかった」とし「今後、北朝鮮人権財団運営事業で賃借料予算を確保しなければいけない」と指摘した。しかし来年の北朝鮮人権財団運営基金は今年と同じ８億ウォンにすぎない。一部では統一部に北朝鮮人権財団発足の意思がないのではという批判も出ている。