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文大統領「加害者日本が『歴史的事実』…反省して前に進むべき」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.29 11:59
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、「アジアの複数の国の不幸な過去があり、加害者が日本というのは動かない歴史的事実」と述べ、河野太郎外相の発言を強い語調で批判した。

文大統領はこの日午前、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた国務会議の冒頭発言で「日本が過去に向き合う態度が正直でない」とし、このように述べた。「韓国が歴史を書き換えようとする」という河野外相の28日の発言を文大統領が批判したのだ。

文大統領は「日本は正直でなければいけない。日本は経済報復の理由も正直に明らかにしていない」とし「根拠なくいつも言葉を変え、経済報復を合理化しようとしている」と指摘した。

続いて「日本政府がいかなる理由で弁解しようと、過去の問題を経済問題と連係させたのは明らかだが、率直でない態度と言わざるを得ない」と述べた。

また「過去の過ちを認めず反省もせず歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者の傷と痛みを深めている」とし「日本帝国主義侵略の最初の犠牲になった独島(ドクト、日本名・竹島)も自国の領土という根拠のない主張も変わらない」と指摘した。

文大統領は「日本は過去を直視することから出発し、世界と協力して未来に進まなければいけない」とし「韓国も外国勢力によるものだけでなく自らも恥ずべき歴史がある。しかし過去を記憶して省察する時、我々は生まれ変わることができる」と強調した。

続いて「過去を記憶して省察することには終わりがない。一度反省をしたので反省が終わったとか、一度合意したので過去として過ぎ去ったとして終えられるものではない」とし「(反省と省察を通じて)ドイツが隣国の欧州国家と和解し、国際社会で信頼を受ける国になったということを日本は深く銘記する必要がある」と話した。

前日に日本が韓国をホワイト国(輸出審査優遇国)から除外したことについては「日本政府の態度は極めて遺憾」とし「この状況は十分に乗り越えることができる」と述べた。文大統領は「政府もその間、多角的に対策を準備した」とし「我々は企業の被害が最小化するよう中・短期対策を徹底して施行していく」と強調した。

来年度の政府予算案については「日本の経済報復の中で強い経済、強い国に進むための政府の意志を込めて編成した予算であるため、今後の過程が重要だ」とし「実際、日本の経済報復がなかったとしても、我々の経済が進まなければいけない方向だった」と明らかにした。また「今後、国会の予算審査が国民の期待に合わせて円満に進むよう、国会の理解と協調を得ることに最善を尽くすことお願いする」と強調した。

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