韓日関係の悪化で日本旅行予約率が急減し、零細旅行業界が大きな打撃を受けている。ソウル市は無担保で特別保証支援を行うなど緊急対策に出る計画だ。

ソウル市は７日「日本輸出規制対応ソウル観光活性化方案」を発表した。韓国旅行アップ協会によると、８～９月日本旅行商品の予約率は前年より５９．５％に減ったことが分かった。先月、日本旅行商品の取り消し率は２５．７％に達した。ソウル市関係者は「韓国を訪れた日本人観客数は韓日葛藤の影響を受けていないと見られる」としつつも「日本外務省の『韓国旅行注意報』の発令などから見ると９月以降の訪韓需要は減少するものと予想される」と明らかにした。

ソウル市はまず資金難によって廃業危機に追い込まれた零細観光会社に無担保で最大５０００万ウォン（約４３９万円）まで特別保証を支援する方針だ。支援対象は信用等級４～８等級の観光事業者だ。合わせてソウル市観光協会のホームページに別途の案内ページをつくり、文化体育観光部観光開発振興基金を活用して「零細観光事業者特別金融支援協約保証」制度も広報する計画だ。

ソウル市は今後韓国を訪れる日本人観光客が減る可能性があるため、中国人観光客を引き込んで観光産業の停滞を挽回するという計画だ。来年４月に開催される「第４回ソウル－北京統合委員会全体会議」と連携して観光分野の協力策を立てることにした。来月からは中国ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のインフルエンサー・網紅とアイドルスターを活用してバイラル・マーケティングにも出る。中国大型旅行会社であるシートリップ（Ｃ－ｔｒｉｐ）とともに「国慶節秋季歓待週間」も運営する計画だ。