米中貿易紛争が為替戦争に戦線を広げ世界の金融市場が揺れ動いた。米国財務省が５日に中国を為替操作国に指定して世界経済はパニックに陥った。米中対立長期化にともなうグローバル不確実性が市場の不安をさらに拡大している。

恐怖で最初に崩れたのは米国市場だった。この日中国が心理的支持ラインとしていた「１ドル＝７元」が崩れる「破七」を容認すると、トランプ米大統領がツイッターで「中国が通貨価値をほぼ史上最低値に落とした。これは為替操作だ」と非難した。市場は落ち込んだ。５日に米国の主要証券市場は３％ほど急落した。ニューヨーク証券市場でダウ平均は２．９０％、ナスダックは３．４７％落ちた。

衝撃は大西洋を渡った。欧州証券市場も一斉に落ち込んだ。独ＤＡＸ指数は前日より１．８％下落した、仏ＣＡＣ４０指数は２．１９％、英ＦＴＳＥ１００指数は２．４７％下落した。

前日の「破七」で苦しんだアジア証券市場は６日に米国の中国の為替相場操作国指定という強烈なパンチを受けた。アジア市場が開かれる前に米財務省が為替相場操作国指定を明らかにしてだ。５日に「ブラックマンデー」を過ごした韓国市場はこの日も衝撃に揺れた。ＫＯＳＰＩは前日より１．５１％（２９．４８ポイント）下落の１９１７．５で取引を終えた。取引開始直後に１９００ポイント防衛に失敗し１８９１．８１まで押されたが、機関投資家の買い注文が流入して１９００ポイントに再進入したが下落傾向はひっくり返せなかった。ＫＯＳＤＡＱ指数は前日より３．２１％（１８．２９ポイント）下落の５５１．５０で引けた。取引開始直後に５４０．８３まで下がったＫＯＳＤＡＱ指数は午前１１時を前後に上がり始め午後１時ごろには１．３％台の上昇率を見せたりもした。為替操作国に指定された中国の上海指数は前日比１．５６％下落の２７７７．５６で取引を終えた。

弱まった韓国金融市場にメガトン級の外部悪材料があふれ市場が揺らぐと当局も衝撃を減らすための防御幕を張った。金融委員会はこの日ソン・ビョンドゥ副委員長主宰で金融投資業界懇談会を開き、株式市場安定に向け状況によって空売り規制強化、１日価格制限幅縮小を含むあらゆる政策手段を動員できると明らかにした。

ソウル外国為替市場でウォンの価値は前日と同じ１ドル＝１２１５．３ウォンで取引を終えた。前日より４．７ウォンのウォン安となる１２２０．０ウォンで取引を開始したウォンはこの日中国人民銀行が人民元の価値を前日より０．６６％下げた１ドル＝６．９６８３元と告示したというニュースが伝えられてから下げ幅を減らしていった。

大信証券リサーチセンター長のチョン・ヨンウ氏は、「これまで良かった米国の景気が下半期から鈍化している上に米国と中国間の貿易紛争というもうひとつの衝撃波が加わりグローバル景気の不確実性がとても大きくなった」と話した。変動性が大きくなっただけに市場の不安はしばらく続く見通しだ。未来アセット大宇リサーチセンター長のク・ヨンウク氏は「いま市場に影響を与える変数は予測できないイベント」と話した。ＫＯＳＰＩの反騰までは相当な時間が必要とされると予想される。ＮＨ投資証券センター長のイ・チャンモク氏は「株価回復に最も重要なのが企業の業績と輸出、半導体業況だが、半導体の底は１０－１２月期になりそうだ。輸出と半導体とも回復傾向に転じる１０－１２月期にＫＯＳＰＩが反騰すると予想する」と話した。