「日本政府の半導体素材規制は技術移転や工程・品目に対する規制も含んでいる」。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が１０日に全経連会館で開いたセミナー「日本経済制裁の影響と解決法」で発表者として出たハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員が出した分析だ。イ研究委員は「日本政府のフッ化水素など３品目に対する輸出規制には関連技術と装備、特許も含まれる。緻密に準備したという証拠」と話した。その上で「米国が中国半導体会社の福建省晋華集成電路への制裁で見せた品目と技術移転をまとめてやる方式と似ている」と主張した。

イ研究委員はこれを基に日本の経済制裁シナリオを３つに分けた。彼は「３カ月後に日本政府が輸出を承認して韓国企業が大きな打撃を受けないことが最上のシナリオだが、日本政府が半導体素材輸出を認めず、韓国の半導体生産に支障をきたすシナリオに展開する可能性が次第に大きくなっている」と話した。その上で「日本の輸出規制が半導体装備、バッテリー素材につながる最悪のシナリオは発生可能性が低いとみる」と話した。

日本の経済制裁が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）にも影響を及ぼすだろうという見通しも出てきた。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ選任研究委員は「日本の輸出規制にともなう韓国のＧＤＰ損失は平均８４兆ウォン（全体の４．７％）に達すると予想される」と明らかにした。その上で「半導体素材不足分が全体の３０％の場合ＧＤＰ減少は全体の２．２％に達するだろう。不足分が８０％に達すればＧＤＰ減少が８．６％に達する見通し」と主張した。

チョ研究委員は「日本の輸出規制は典型的なサムライ戦略」と規定した。彼は「日本も輸出規制によりＧＤＰ損失が０．０４％水準に達するとみられるが、こうした損失に耐えて相手にもっと大きな被害を与えるという戦略」と話した。

セミナー出席者は韓国政府が正面から対抗に出る場合、長期戦に入る可能性が大きいということで意見を集約した。仁荷大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「１２日に予定された韓日２国間協議で日本は輸出制限措置に出た背景を説明するのにとどまるだろう。国際外交舞台で（日本に比べ）韓国の味方になる国は多くないため日本を相手に正面から対抗するという考えは捨てるべき」と主張した。その上で「日本は既存両国関係の構造を変えようとする構想。国際外交舞台で韓国を国際協定も守ろうとしない国、信頼できない国として強調している」と話した。韓国経済研究院のクォン・テシン院長も「通商政策で正面対抗する場合にはまた別の報復の根拠になりかねない。通商ではなく政治外交で根本解決策を見出さなければならない」と主張した。

一部で提起されている米国の仲裁論に対する意見も出てきた。西江大学国際大学院のホ・ユン教授は「中国と貿易紛争を行い保護主義の名分を積んでいる米国が両国の仲裁に出るのは難しいだろう。日本政府に外交的退路を開いてやらなければならない」と話した。

解決策としては絡み合うグローバル経済体制を日本の輸出規制を解くてことして活用すべきという主張が出された。現代車証券リサーチセンター長のノ・グンチャン氏は「半導体素材供給中断が現実となり半導体減産が始まる場合、米国のアップルとアマゾンだけでなく中国のファーウェイなどグローバル企業も打撃は避けられない。海外企業と組んで戦略的に対応するのも方法」と話した。