韓国政府が産業構造の対日依存度を減らすため１００大核心戦略品目を１～５年以内に国内で供給できるようにする案を積極的に推進することにした。化学物質管理法と化学物質の登録と評価に関する法律など環境規制も緩和する。日本政府が２日に韓国を輸出審査優遇対象であるホワイト国から除外したことに対する対応措置だ。韓国政府は５日に関係官庁合同で会見を行い、こうした内容の「素材・部品・装備競争力強化対策」を出した。

韓国政府は６分野１００大品目のうち安全保障上需給リスクが大きく技術確保が急がれる短期の２０大品目と、脆弱品目だが自立化に時間がかかる長期の８０大品目に分けて供給安定化対策を出した。半導体、ディスプレー、自動車など５分野２０大品目は１年以内に、基礎化学分野８０大品目は５年以内に供給安定化を達成することにした。

まず日本の輸出規制対象になったフッ化ポリイミド、フッ化水素、レジストなど２０大核心素材に対しては米国、中国、欧州など代替輸入国を確保するのに注力することにした。内外から代替素材が供給されれば企業が生産ラインを開放し速やかに適合性をテストして生産現場に速やかに適用できるよう支援することにした。

◇２０大品目短期育成、追加補正予算２７３２億ウォン投入

２０大品目の量を円滑に確保できるよう保税区域での保存期間を現行の１５日から必要な期間まで延長する案も施行される。また、輸入申告前に関税減免審査を終わらせるなど輸入通関手続きと所要期間を最小化することにした。輸出規制により資金運用が厳しい企業は関税納期を最大１年まで延長し、最大６回まで分割納付するなど、関税税政支援もまとめられた。最大１年まで輸入付加税納付も猶予される。該当品目に対しては低税率を適用し、基本税率から４０ポイント以内で関税負担を減らすことにした。

２０大品目に対しては追加補正予算２７３２億ウォンを投じて核心技術を早期に確保する案も推進される。特に早期技術確保が必要な半導体、ディスプレー工程素材、二次電池核心素材など２０品目に対し総額９５７億ウォンを投じて集中支援することにした。潜在力を持つ候補企業を選別し２週間以内に支援する方式だ。

商用化前段階にある二次電池素材やロボット部品など２８０件に対しては追加補正予算７２０億ウォンを投じて信頼性評価を支援する。機械研究院、材料研究所などの公共研究所をまず支援し、評価期間を６カ月から３カ月に短縮する形だ。機関別に最大２億ウォンを支援し、老朽装備なども入れ替えることにした。フッ化水素、レジストなど新設・増設される国内工場を早期稼動できるよう環境関連の許認可も速やかに推進する案も用意された。

化学物質管理法の場合、輸出規制対応物質取り扱い施設許認可と既存事業所の営業許可変更申請期間を従来の７５日から３０日まで短縮する。書類提出負担緩和のため「化学物質の登録と評価に関する法律」上の場外影響評価と危害管理計画書を統合する。また、年１トン未満の輸出規制対応新規物質は２年間一時的に試験資料提出を省略する。日本の経済報復に対抗する企業が進めなくてはならない環境手続きを簡素化するものだ。これとともに国家的に緊急な状況であることを考慮し特別延長労働も許容することにした。

◇８０大品に目長期投資…７．８兆ウォンの予算投入

長期投資が必要な８０大品目に対しては７年間に約７兆８０００億ウォンの予算を投じることにした。予備妥当性調査が進行中の素材産業革新技術開発事業と製造装備システム開発事業のうち核心課題は予備妥当性調査を免除する案が８月から推進される。

研究開発税額控除も拡大する。研究開発法人の税控除率を大企業と中堅企業は２０～３０％、中小企業は３０～４０％まで拡大適用することにした。また、設備投資の法人税控除率は大企業５％、中堅企業７％、中小企業１０％で適用される。

産業全般の競争力を強化するための案としては核心品目関連の需要と供給の垂直的協力を強調した。特に４種類の協力モデルを具体的に提示し、資金、税政、規制緩和などをパッケージで支援することにした。該当企業が推進計画書と支援パッケージを要請すれば、今月中に新設される素材・部品・装備競争力委員会が承認を通じて規制特例など支援をすることになる。４種類の協力モデルは協同研究開発型、供給網連係型など、需要・供給企業協力型、共同投資型と共同在庫確保型など水平的協力モデルなどだ。