大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長が「（素材・部品・装備産業の）国内開発が唯一の道ではない」と話した。３１日に国会で開かれた「日本輸出規制対策民官政協議会」の初会議でした発言だ。朴会長は「柔軟で開かれた姿勢でアプローチしなければならない」と強調した。韓国政府と政界が注文している素材・部品・装備産業の国産化に障害が少なくないということを遠回しに表現したと解釈される。

朴会長はこの日「日本側で外交的事案に輸出規制という経済的手段で対応することに非常に遺憾だと考える。企業間取引に政府が介入することはできるだけ最小化しなければならないと考える」と話した。朴会長は「今回のことは今後も再発の可能性があるとみられる。短期的対策だけでなく、長期的・根本的対策作りが必要だ」と付け加えた。

朴会長は過去５０年間果たせなかった部品・素材の国産化と技術高度化に向け２つの提言を出した。まず産業全般の競争力を高められる中長期対応策をまとめてほしいと注文した。彼は「この１カ月にわたり政府が努力して半導体など一部産業に対する研究も行われ、対応策も議論した。日本の輸出規制は日本と協力する産業全般に打撃を与えるだけに、規制改善、制度、研究開発、行政許認可緩和など中長期ロードマップを当局と履行していくよう望む」と説明した。合わせて政界に「立法府で解決すべき立法支援が適切な時期になされるように望む」と頼んだ。

素材・部品・装備産業の国産化に無条件で固執する必要はないとも強調した。製品開発に時間がかかり、費用の側面でも国内製品が最も効率的という保障がないため、柔軟な姿勢でアプローチすべきということだ。朴会長は「基本技術を保有するためには国内開発が唯一の道ではない。柔軟で開かれた姿勢でアプローチしなければならない。韓国の部品・素材産業の追撃スピードが速くなるよう努力を惜しんではならない」と説明した。