米国との貿易紛争で大きな困難に陥っている中国最大のＩＣＴ企業ファーウェイ（華為）が北朝鮮の移動通信網構築を秘密裏に支援していた情況が確認された。通信装備部品の相当量を米国企業から調達しているファーウェイが広範囲にわたる制裁を受けている北朝鮮に装備を供給した可能性もあり、国際的に波紋を広げそうだ。

米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は２２日（現地時間）、匿名を求めたファーウェイの元職員から、北朝鮮移動通信網構築に関連したファーウェイの内部文献を入手したと報じた。

ＷＰが公開した内部文献によると、ファーウェイは中国の国有企業家「熊猫国際信息技術（Ｐａｎｄａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」と協力して２００８年から少なくとも８年間にわたり北朝鮮内部の商業移動通信網構築に関与および装備の維持・補修を助けていたものとみられている。

特に、ＷＰが入手した資料のうち、２００８年３月１７日という日付が明記された「ＵＭＴＳ価格決定計画」という題名の契約書には過去の作業注文書や契約内容などが含まれている。ＵＭＴＳは欧州の３世代（３Ｇ）移動通信技術を意味する。

この契約書には、北朝鮮がエジプト企業と合作して設立した通信会社「ＣＨＥＯ（チェオ）」という名前も登場する。ＣＨＥＯは２００８年、北朝鮮逓信省傘下の朝鮮逓信会社とエジプト通信社オラスコムが共同で設立した会社だ。北朝鮮で「Ｋｏｒｙｏｌｉｎｋ」という名前の携帯電話事業を展開したことがある。ＣＨＥＯ合作会社設立当時、朝鮮逓信会社とオラスコムの持株比率はそれぞれ２５％と７５％であることが分かった。契約書には熊猫国際信息技術会長とオラスコムの最高経営責任者（ＣＥＯ）の署名も含まれている。

ＷＰによると、ファーウェイは北朝鮮のＫｏｒｙｏｌｉｎｋ通信サービスに全方向的に関与したとみられる。「ネットワーク統合」とソフトウェアはもちろん、Ｋｏｒｙｏｌｉｎｋの「拡張」プロジェクトにもファーウェイが参加したとＷＰは伝えた。また、ＷＰは現職ファーウェイ職員を通じて、会社（ファーウェイ）が北朝鮮に提供した多くの改良事業の一つである２０１２～２０１３年Ｋｏｒｙｏｌｉｎｋの自動応答システムの構築も支援したと伝えた。

今回のファーウェイ内部文献暴露を通じて、中国の別の通信装備企業であるＺＴＥも北朝鮮通信網構築を支援したという疑惑を受けるだろうとみられている。ＷＰは「合弁会社（ＣＨＥＯ）の契約でオラクコムは２０１５年まで北朝鮮の通信網運営独占権を得たが、北朝鮮政府はＺＴＥ装備を使う競争会社『強盛（カンソン）』を２０１３年に設立した」とし「強盛は北朝鮮の主要通信事業者で従来のＫｏｒｙｏｌｉｎｋに代わって急速に広まった」と伝えた。

ＷＰの事実関係確認要請に米財務省はコメントを拒否した。熊猫グループ関係者もＷＰに別途のコメントを出すことはなかった。ファーウェイはＷＰに声明を出して該当の疑惑を否定した。ファーウェイ広報室のＪｏｅ　Ｋｅｌｌｙ氏は「我々は事業を展開する国と地域のすべての輸出および規定、法を遵守している」と反発した。

ＷＰの報道にドナルド・トランプ米国大統領は記者団に会い、ファーウェイに対する調査の意志があることを示唆した。この日、ロイター通信によると、トランプ大統領はホワイトハウスでパキスタンのイムラン・カーン首相と会談に入るのに先立ち、ファーウェイ報道に関連した質問を受けて「確認しなくてはならない」と述べた。

ファーウェイと北朝鮮の関連性はファーウェイおよび中国に対する制裁を緩和しようとする動きを見せる米国に影響を及ぼすおそれがあるとＷＰは展望した。エバンズ・リビア元国務副次官補（アジア太平洋担当）は「ファーウェイと北朝鮮が関連しているという事実だけでもワシントンの政治・外交的な怒りを呼込みかねない」と指摘した。