米国の強力な制裁を受けている中国通信企業ファーウェイ（華為技術）に対して外国企業の取引停止決定が続いている。日本経済新聞によると、パナソニックが２２日、ファーウェイへの部品供給の停止を決定した。

パナソニックはファーウェイにスマートフォン用関連部品の一部を供給してきた。日本メディアはパナソニックの決定がほかの日本企業にも影響を及ぼすとみている。ＮＨＫによると、電子部品などをファーウェイに供給する日本企業は１００社を超える。昨年だけでも約７０００億円相当の部品を納品している。主にファーウェイの主力商品スマートフォンの部品だ。ソニーはカメラに使用される画像センサーを、東芝メモリは半導体メモリーを供給している。

パナソニックの発表に先立ち、主要通信企業のソフトバンクとＫＤＤＩもこの日、ファーウェイの最新スマートフォン「Ｐ３０　ｌｉｔｅ」シリーズの発売を無期限延期すると発表した。ＮＴＴドコモもすでに始めた予約の受け付けを停止した。結局、日本移動体通信３社すべてがファーウェイと距離を置き始めたのだ。

英国企業もこうした流れに加わった。ＢＢＣによると、英半導体企業ＡＲＭがこの日、ファーウェイとの取引を停止すると職員に通知した。ＡＲＭはスマートフォン用プロセッサの核心「コア」（中央処理装置ＣＰＵの核心部品）設計で世界市場を席巻している。

米国務省が韓国政府にファーウェイ装備を使用しないよう要請したという一部の報道に関連、韓国移動体通信会社は２３日、一斉に「まだ政府からいかなる指針も伝えられていない」と明らかにした。韓国国内で唯一、５Ｇ（世代）移動通信網でファーウェイの装備を使用しているＬＧユープラス側は「セキュリティー問題はすでに最高経営陣も何度か問題はないと説明したし、その立場に変わりはない」と説明した。

ＬＧユープラス関係者は米国側が「敏感な地域にファーウェイ装備を使用しない」「韓国からファーウェイの装備を完全にアウトさせる」という２つの点を要求したという報道に関しては、「平沢（ピョンテク）・議政府（ウィジョンブ）など米軍基地がある地域ではすでにＬＴＥの時からにエリクソンの装備だけ使用し、ファーウェイの装備は全く使用していない」と明らかにした。ＬＧユープラスは５Ｇ基地局全体の約３割でファーウェイの装備を、残りの地域ではサムスン電子・ノキア・エリクソンの装備を使用している。

ただ、移動体通信業界は米国が今後「ファーウェイアウト」を全面的に要求してくる可能性に緊張している。韓国移動体通信３社は移動体通信網でなく有線網ではすべてファーウェイの装備を使用している。無線網も基地局と基地局の間は有線で連結されている。銀行界もＡＴＭ機と本店をつなぐ中継機にほとんどファーウェイの装備を使用している。