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【コラム】韓国、日本の経済報復には厳重対処するものの徴用問題には交渉力発揮すべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.19 09:54
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韓日葛藤が正面衝突の危機に陥っている。韓国政府の無対策・無誠意に忍耐力の限界を感じた日本政府は韓国に対する輸出規制という名で経済報復の刀を抜いて構えた。韓国政府は有効な解決策の摸索よりは、反日感情を担保に強硬対応に執着している。韓日どちらか一方が退く兆しも特に見えず、衝突と破局が近づいているようだ。韓日葛藤をこのまま放置しても良いのか。

葛藤の渦から抜け出すことができない韓日両国政府の言動を見ると、戦略的というよりは感性的で、総合的というよりは単細胞的であり、相互配慮よりは相手非難に集中している。

◆「単純化の誤謬」に陥った韓日政府

韓日政府はともに「単純化の誤謬」から抜け出せずにいる。日本政府は「韓国が嫌いなのではなく、文在寅(ムン・ジェイン)政府が嫌いだ」と言う。韓国政府は「日本が嫌いなのでなく、安倍政府が気に入らない」と言う。政府が国民を代表して国を相手に外交をするという考えが少ない。むしろ国民を人質にしている。両国を行き来する1000万人の国民を、葛藤を吸収しうる衝撃緩和剤と見なし、自分たちは逆に責任を放棄したまま葛藤を助長する様相だ。だが「韓国=文在寅」「日本=安倍」という単純な図式から抜け出さない限り、葛藤解消の糸口は見出だせない。

韓日は双方とも自身は善であり正義で、相手は悪であり不義だと考え、自分の考えが貫徹されなければ「懲罰の論理」で治めなければなければならないと考える。戦争の論理が交渉の論理に先んじる理由だ。韓国は日本が不法な行動をした加害者だから、謝罪・反省・補償をしないなら懲罰的措置も避けられないと考える。

日本は韓国がいつも「ゴールポストを動かす国」であり「法と条約を遵守せず、信じることができない相手」と考えているため、遵法に失敗すれば懲罰的措置で応酬するほかないと考える。外交を法と懲罰の論理で扱ったところ、可能性の芸術である政治と外交の領域は消えつつある。

◆相手の粗(あら)ばかりを捜して偏見を増幅

このような非戦略的姿勢は、相手に対する無理解と誤解、錯視に根元を置いている。韓国では日本は歴史の加害者で韓国は被害者という2分法的思考が通用している。過去の歴史回帰型思考法では歴史が韓日関係のほぼすべてで、「反日は日常化された文化コード」となる。

逆に日本の右翼は韓国をまだ大国-小国の枠組みから考える。歴史反省の要求を「小国の駄々」とだけみて、度重なる謝罪要求に疲労感を訴える。韓国は国全体が「反日の集まり」であり、中国には限りなく寛大な「中国に傾斜した国」というレッテルを貼る。「不信が日常化された文化コード」だ。歴史と相手を見下すことだけにアングルを合わせ、相手の粗ばかりを探しているメディアによって誤解と偏見を増幅している。

日本の輸出規制は強制徴用判決以降、協議-仲裁-第三国仲裁を要求する日本に対して無関心・無視・無誠意と放置で一貫した韓国に対して、堪忍袋の緒が切れた安倍首相の性急な報復措置だ。これは被害者が日本企業の資産を現金化すれば対応措置を取るほかはないという外務省の度重なる言及と相反する。

今回は外務省は後ろに退き、官邸に近い経済産業省が前面に出た。外交的紛争を経済的措置に置き換えて相手を脅迫する「経済の武器化」は幼稚な手法だ。主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で自由・公正・無差別の原則に基盤を置いた自由貿易を強調した日本自身の語法を覆す処置でもある。

具体的な証拠提示もなく、まるで韓国が北朝鮮と秘密取り引きを通じて先端物質を売り払ったように糊塗するのはあきれた説だ。輸出管理がいい加減で韓国を信頼することができないから韓国をホワイトリストから除外するということは15年間韓国企業と取り引きした自分たちを否定することと同じだ。安全保障を理由にした非友好国扱いは外交的裏切り行為に近い。いっそこの際、韓国でうまくいっている代表企業サムスン電子やLGエレクトロニクス、SKハイニックスをこてんぱんにして日本の産業競争力を回復したいと告白するほうがよほど正直だ。

だが、日本の輸出規制は強制徴用判決以降、これという対策を出さなかった韓国に対する懲罰的規制という点をよく心に刻んでおかなくてはならない。韓国の一部では、これを参議院選挙に不利な自民党が国内政治用に出した一時的な措置だと考える向きがある。だが、自民党は60席以上の議席を獲得する公算が大きく、公明党の13~14席と合わせれば与党の勝利はすでに固まりつつある形勢だ。単に国内政治用だといって片付けることは韓国の誤算だ。朝日新聞の調査によると、日本国民の56%が安倍の措置を支持し、与党支持層では支持が76%に達する。日本国民も韓国に対して冷たいという傍証だ。

韓国政府が強制徴用判決に対する後続対策を出すことができないなら、2次・3次報復措置を出す可能性が高い。もちろん日本も損害を受けて痛みはあるが、韓国のほうがはるかに大きな苦痛に耐えなければならない「非対称的被害」という点を見落としてはいけない。韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴して正当性を訴えるのは当然だが、結論が出るまでに2~3年はかかるので直前の実効的対策にはなりえない。
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