中小ベンチャー企業部の朴映宣（パク・ヨンソン）長官が１６日、「中小ベンチャー企業と韓国の部品素材産業の独立宣言を準備しなければならない」と明らかにした。長官就任１００日を迎えて職員と政策顧客に伝えたメッセージでだ。

朴長官は続けて「製造と技術基盤スタートアップを積極的に育成し、部品素材企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と話した。これは４日に日本政府が発表した半導体・ディスプレー核心素材輸出規制を意識し「日本を克服しよう」という趣旨の発言とみられる。

朴長官は８日にソウル市内の飲食店で開かれた昼食懇談会の冒頭発言でも「最近韓日間の貿易紛争が議論になっている。部品素材独立宣言ができる主人公は素材開発に集中し工場で休む暇もなく汗を流す韓国の中小企業。大企業との共生を通じて部品産業独立宣言をしなければならない」と主張していた。

これと関連して朴長官はこの日産業通商資源部が中小企業の部品・素材予算を持っていく慣行を批判したりもした。朴長官は「中小・中堅企業の部品素材研究開発予算も産業資源部で編成しているがこのようにしてはならない」とし、「予算を中小ベンチャー企業部に増やす案を官庁間で意見交換中」と明らかにした。

朴長官はこの日発表した１００日就任メッセージで「韓国経済事業所の９９％、労働者の８８％のための新産業国基盤を作ろうと思う」とし、そのひとつとして部品・素材産業の独立を主張した。他の案としてはこれまでネイバー、ポスコ、新韓金融など大企業が参加した自発的共生企業拡大と、製造業に人工知能（ＡＩ）を連結する国家製造データセンタープラットフォーム構築などを挙げた。