昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた大統領と３０大企業懇談会は日本の経済報復事態を受け、企業のあい路を聞く場だった。しかし、これといった解決法を模索することが難しいという点を確認して残念な結果となった。懇談会で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本に対して「これ以上行き詰まる道に進まないことを望む」と警告した。同時に、事態の長期化と日本の追加報復の可能性に備えて政府と企業の常時的な疎通と協力を呼びかけた。輸入先の多角化とコア技術・部品の国産化に向けた政府支援の強化のような案も打ち出した。参加した企業家も「危機を機会にしよう」と応じた。

度を越した日本の攻勢をけん制し、不安な韓国企業を安心させて励ますのは政府が当然すべきことだ。この日に出された対策も晩時之嘆（時機を逸した嘆き）と思わざるを得ないほど必要な措置だ。しかし、メッセージを投げかける形式については考える余地が多い。企業の苦情に耳を傾けるという意図は理解できるが、政府が召集令を下すように企業家を一カ所に集めたのは納得できなかった。まるで政府－企業が共同戦線を形成して正面対抗するように映るかもしれない。

ただでさえ韓国企業は外交問題が経済問題に広まった状況を負担に思っている。このような形の「決意」が経済戦線に立っている企業に役に立つか疑問を拭えない。本当に必要であれば静かに会って企業のあい路を聞き、必要な措置を講じれば良いことだ。さらに、実効性のある解決法が出れば良かっただろう。忙しい企業家を呼び集めた席だったが、対策は原則的な水準にとどまった。部品素材産業の国産化や輸入先の多角化は当然取り組むべきことだが、直ちに尻に火がついた企業が満足するわけがない。彼らにはまもなく底をつく素材と原料を確保することが急務で、不安な取引先を維持することがさらに心配だ。

素材・部品・装備産業の競争力強化は必要だ。このため、政府の積極的な支援と企業の骨身を削るような努力も要求される。しかし、世界のバリュー・チェーンで一国がＡからＺまですべてのことをやり遂げることはできない。限られた資源と環境で一朝にして可能なことでもない。そのバリュー・チェーンが経済外的な理由で動揺しないように管理するのが政府の責務だ。当初今回の事態の発端は大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決にともなう外交葛藤だった。政府が企業の背中を強く押す前に早急に外交的解決法を模索することが根本的対策だ。

見せかけのイベントに近い懇談会だったが、意味が全くなかったわけではない。この席から出たいくつかの企業家の声には耳を傾ける必要がある。特に、行き過ぎた金融・環境規制が部品・素材の国産化を妨げているという指摘は肝に銘じるべきだ。今回輸出規制の対象になった高純度フッ化水素の場合、亀尾（クミ）フッ化水素酸漏出事故などを契機に化学物質管理法が強化され、国内で自立する機会が失われた。安全管理は必要だが、規制が行き過ぎると産業と技術が発展する余裕がない。他の企業家は「資金が部品・素材などリスクが大きい分野に流れない」と訴えた。部品・素材企業の育成と技術開発のためには活発な買収合併が必要だが、資本市場の規制によって難しいということだ。韓国政府が当然留意すべき指摘だ。