「金正恩の報道官」発言で議論の韓国党院内代表、今度は「文政権は新独裁」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.04 13:29
自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が４日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が国民の自由と基本権ではなく、この政権の絶対権力完成のために民主主義を悪用しているという考えを消すことはできない。これがまさにエコノミスト誌が話した『新独裁』現象とも合致する」と明らかにした。
羅院内代表はこの日午前国会で開かれた交渉団体代表演説で「エコノミスト」が出典と明らかにしこのように話した。
羅院内代表は「絶対権力完成に邪魔になる勢力と機関は徹底して弾圧し掌握している。大法院（最高裁）、憲法裁判所、着々と接収していっている。障害になるようなものはどんなものも容認しない。この社会全体を青瓦台（チョンワデ、大統領府）の前にひざまずかせるということ」と主張した。
羅院内代表は「最後のパズルは先日のファストトラック暴挙で現実化した。野党第１党を完全に壊滅させるための選挙法を与野党合意もなく数の論理で強行する。野党の当然の抵抗に彼らはバールとハンマーを持って鎮圧した」と反発した。
羅院内代表は「この政権の『捏造・隠蔽本能』は今回も遺憾なく現れた。先月１５日に北朝鮮木造船の三陟（サムチョク）港入港事件は韓国の警戒失敗の実状が明らかになった衝撃的事件だ。権力による組織的隠蔽、縮小状況まで現れた」と話した。引き続き「鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長、徐薫（ソ・フン）国家情報院長ら安保ラインは即刻更迭されなければならない。当然青瓦台、国家情報院、国防部、統一部など関連機関すべてを対象にした国政調査が必要だ」と主張した。
また「教科書無断修正事件もやはり同じこと。国定教科書執筆、出版、印刷制度全般にわたった国政調査が絶対に必要だ。追加で現在配布された該当教科書を全量回収しすべて廃棄しなければならない」と要求した。
文在寅政権の対北朝鮮・外交政策に対しても「最近南北と米国の首脳が板門店（パンムンジョム）で会った。しかし現実に変わったことはない。イスカンデル級ミサイルが韓国国民を狙っている。トランプ大統領が短距離だから構わないと言った。いつのまにか『北朝鮮の核凍結』が米国から言及される。それなのに大韓民国大統領は一言も話せないお客さん気取りだった」と批判した。
また「北朝鮮住民も自由を享受できてこそ真の平和だろう。そうした意味で文在寅大統領は北朝鮮にまず随時離散家族再会と書信交換を貫徹すべきだ。分断の痛みを癒し北朝鮮社会の変化を引き出さなければならない」と提案した。
対日外交に対しても「韓日関係もやはり自由の観点から復元されなければならない。過去は忘れないが、未来指向的韓日関係が必要だ。韓日関係改善に向けた多次元、多チャンネル外交が至急だ。すぐに緊急議会外交を推進する」と明らかにした。
羅院内代表は「文在寅政権の労働政策は『親労組』『親民主労総』だ。最も反労働的な政策。『労組の社会的責任法』を作りたい。労組の各種事業、内部支配構造、活動などの透明性・公益性向上が必要だ」と強調した。
羅院内代表は「もうわれわれは親企業・反企業という古い二分法的思考から果敢に抜け出さなければならない。いまわれわれの時代に必要なことはまさに『企業家精神ルネッサンス』だ。各種規制緩和と悪法廃止で企業家の活路を開きたい」と明らかにした。
健康保険強化対策である「文在寅ケア」に対しては、「無分別に優遇を増やし医療市場を崩壊させている。非現実的な公約で国民の歓心を買って後始末は国民に押し付ける。左派福祉政策の無能と無責任という素顔を見せている」と主張した。
羅院内代表は「この政権がせっかちな性格を見せる追加補正予算も同じことだ。あちこちで総選挙用ばらまき事業が挟まれている。統計操作、税金雇用予算が隠れている。今回の臨時国会で浪費性追加補正予算をすべて取り除き、災害と民生のための予算だけ残す」と明らかにした。
教育制度に対しても「韓国の公教育は危機だ。教室崩壊、寝ている学校、すでに古くなった現実だ。競争と自律がないので下方平準化された。むしろ自律型私立高校のような学校がさらに増えなければならない。公教育には競争の価値を吹き込み生徒たちは質の良い教育を受けられなくてはならない」と話した。
羅院内代表は「文在寅政権は間違っている。文在寅政権の政策は問題を解決できない。自由韓国党が今後答を提示する。この時代が必要とする自由と責任の政治で経済を回復し、安保危機を克服し、さらには民生を回復する」と明らかにした。
羅院内代表はこの日午前国会で開かれた交渉団体代表演説で「エコノミスト」が出典と明らかにしこのように話した。
羅院内代表は「絶対権力完成に邪魔になる勢力と機関は徹底して弾圧し掌握している。大法院（最高裁）、憲法裁判所、着々と接収していっている。障害になるようなものはどんなものも容認しない。この社会全体を青瓦台（チョンワデ、大統領府）の前にひざまずかせるということ」と主張した。
羅院内代表は「最後のパズルは先日のファストトラック暴挙で現実化した。野党第１党を完全に壊滅させるための選挙法を与野党合意もなく数の論理で強行する。野党の当然の抵抗に彼らはバールとハンマーを持って鎮圧した」と反発した。
羅院内代表は「この政権の『捏造・隠蔽本能』は今回も遺憾なく現れた。先月１５日に北朝鮮木造船の三陟（サムチョク）港入港事件は韓国の警戒失敗の実状が明らかになった衝撃的事件だ。権力による組織的隠蔽、縮小状況まで現れた」と話した。引き続き「鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長、徐薫（ソ・フン）国家情報院長ら安保ラインは即刻更迭されなければならない。当然青瓦台、国家情報院、国防部、統一部など関連機関すべてを対象にした国政調査が必要だ」と主張した。
また「教科書無断修正事件もやはり同じこと。国定教科書執筆、出版、印刷制度全般にわたった国政調査が絶対に必要だ。追加で現在配布された該当教科書を全量回収しすべて廃棄しなければならない」と要求した。
文在寅政権の対北朝鮮・外交政策に対しても「最近南北と米国の首脳が板門店（パンムンジョム）で会った。しかし現実に変わったことはない。イスカンデル級ミサイルが韓国国民を狙っている。トランプ大統領が短距離だから構わないと言った。いつのまにか『北朝鮮の核凍結』が米国から言及される。それなのに大韓民国大統領は一言も話せないお客さん気取りだった」と批判した。
また「北朝鮮住民も自由を享受できてこそ真の平和だろう。そうした意味で文在寅大統領は北朝鮮にまず随時離散家族再会と書信交換を貫徹すべきだ。分断の痛みを癒し北朝鮮社会の変化を引き出さなければならない」と提案した。
対日外交に対しても「韓日関係もやはり自由の観点から復元されなければならない。過去は忘れないが、未来指向的韓日関係が必要だ。韓日関係改善に向けた多次元、多チャンネル外交が至急だ。すぐに緊急議会外交を推進する」と明らかにした。
羅院内代表は「文在寅政権の労働政策は『親労組』『親民主労総』だ。最も反労働的な政策。『労組の社会的責任法』を作りたい。労組の各種事業、内部支配構造、活動などの透明性・公益性向上が必要だ」と強調した。
羅院内代表は「もうわれわれは親企業・反企業という古い二分法的思考から果敢に抜け出さなければならない。いまわれわれの時代に必要なことはまさに『企業家精神ルネッサンス』だ。各種規制緩和と悪法廃止で企業家の活路を開きたい」と明らかにした。
健康保険強化対策である「文在寅ケア」に対しては、「無分別に優遇を増やし医療市場を崩壊させている。非現実的な公約で国民の歓心を買って後始末は国民に押し付ける。左派福祉政策の無能と無責任という素顔を見せている」と主張した。
羅院内代表は「この政権がせっかちな性格を見せる追加補正予算も同じことだ。あちこちで総選挙用ばらまき事業が挟まれている。統計操作、税金雇用予算が隠れている。今回の臨時国会で浪費性追加補正予算をすべて取り除き、災害と民生のための予算だけ残す」と明らかにした。
教育制度に対しても「韓国の公教育は危機だ。教室崩壊、寝ている学校、すでに古くなった現実だ。競争と自律がないので下方平準化された。むしろ自律型私立高校のような学校がさらに増えなければならない。公教育には競争の価値を吹き込み生徒たちは質の良い教育を受けられなくてはならない」と話した。
羅院内代表は「文在寅政権は間違っている。文在寅政権の政策は問題を解決できない。自由韓国党が今後答を提示する。この時代が必要とする自由と責任の政治で経済を回復し、安保危機を克服し、さらには民生を回復する」と明らかにした。