文在寅（ムン・ジェイン）大統領が板門店（パンムンジョム）会談と「文在寅ケア」を高く評価したことに対し、野党の自由韓国党は３日、「文大統領は自画自賛する時間に被害を防ぐ対策から出すべきだ」と主張した。

韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は国会で開かれた党代表および最高委員・重鎮議員連席会議で、「文在寅ケア」について「核心的な問題である財源調達案については誰も話さなかった」とし「大統領が豪語するように保障率を７０％まで引き上げる場合、最悪の場合、２０２３年に積立金が枯渇するかもしれない」と述べた。続いて「それでも来年の予算を５００兆ウォン（約４６兆円）以上にするという。結局、金を借りてでも総選挙用の現金をばらまくという宣言」と指摘した。

また黄代表は「文大統領は日本の経済報復について一言も話さなかった」とし「日本の報復措置は稚拙で間違っているが、その間、この政権は何をしていたのか。どうすればこのように無責任に何もせず傍観できるのか」と批判した。黄代表は「日本の経済報復が現実化し、ディスプレーと半導体のような核心産業までが打撃を受ければ、それこそ大韓民国経済の崩壊を心配するしかない」と話した。

板門店会談については「少なからず意味はあるが、これ一つで平和の時代が開かれたと主張する大統領の認識は深刻な問題」とし「北核実務交渉も始まっていないが、バラ色の幻想から話しているので大きな心配だ」と語った。

この日、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）韓国党院内代表も日本輸出規制強化措置と文在寅ケアについて批判した。羅院内代表は「日本は半導体に対する報復措置を直ちに撤回すべき」とし「青瓦台、国務会議はこれについて何も言及しなかったというが、交渉団体代表演説が終わりしだい緊急韓日議会交流について議論する」と強調した。

文在寅ケアについては「健康保険基金の枯渇や保険料の暴騰を招くほか、医療システム全般を崩壊させかねない」とし「無能な左派福祉政策の素顔であり、責任は負わず今使ってしまおうという食い逃げケアだ」と非難した。