日本の半導体素材輸出制限で韓日関係が急激に冷え込む中、韓国消費者の日本車購買は大きく増えたことが分かった。日本の輸入制限措置が１日に発表された点を考慮すると、７月には日本車人気がやや低下するだろうという見方も出ている。

国土交通部の資料をカー・イズ・ユー・データ研究所が分析した結果によると、６月の主要日本車ブランド販売台数は前年同月比で一斉に増加した。韓国トヨタ（２６９０台、３位）がトヨタ（＋４．８％）・レクサス（＋３７．２％）ブランドの販売を同時に増やし、ＢＭＷ（３２７４台、２位）との差を縮めた。

特に韓国トヨタのハイブリッドカーが韓国の消費者に人気だ。レクサスＥＳ３００ｈをはじめ、ＵＸ２５０ｈ、ＮＸ３００ｈ、ＲＸ４５０ｈなどのハイブリッド車を韓国市場に出し、販売台数を増やしている。５月に発売した準中型ＳＵＶ「ＲＡＶ４」ハイブリッドなど一部の主力車種は納車までの期間が長くなっている。ホンダ（８０１台、７位）も前年同月比で販売が５０．３％増加し、輸入車業界ブランド販売別トップ１０に入った（１２位→７位）。

こうした日本車ブランドは中型セダンの販売が多い。レクサスＥＳシリーズ（５５７台、５位）、トヨタ・カムリ（５５２台、８位）、ホンダ・アコード（４５１台、１０位）は６月の輸入車車種別販売台数でトップ１０に名を連ねた。メルセデスベンツＥクラス（３４３９台）、ＢＭＷ５シリーズ（１４５３台）などドイツ車と共に中型セダン市場で領域を拡大している。

日産自動車は日産ブランドの販売（２８３台）が減少（－３２．７％）したが、高級ブランドのインフィニティの販売（＋１０８％）は増加した。電気自動車（リーフ）と準中型ＳＵＶ（エクストレイル）が主な韓国向けモデルだ。

これを受け、韓国国内の５つの日本車ブランドの合計販売台数（３９５０台）は前年同月（３３８７台）比１６．６％増加した。これは同じ期間に韓国市場で輸入車全体の販売台数（１万９７１５台）が１６．３％減少したのとは対照的な結果だ。国産車の販売台数も減少した。国産車・輸入車との相対的販売台数をみると、国内消費者が日本車をどれほど好んでいるかが分かる。

イ・ホグン大徳大自動車学科教授は「昨年１０月に韓国最高裁が日帝強制徴用賠償判決を出した後、韓日間の外交的葛藤は深まったが、国内消費者はむしろ日本車を多く購入した」とし「政治的な利害関係よりも車の商品性を中心に購買を決める国内消費者の比率が拡大しているという証拠」と説明した。

しかし日本政府が輸出制限措置を発動したことで、韓国の消費者も日本車購買を避けるだろうという見方もある。実際、反日感情が高まり、こうした企業を対象に「不買運動」をすべきという声が出ている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願掲示板には「日本の経済制裁に対する政府の報復措置を要請する」という内容の請願が載せられている。３日午前現在５０００人以上がこの請願に参加している。青瓦台討論掲示板にも「日本製品不買運動」を呼びかける書き込みがある。