ルノーサムスン自動車の労使が１１カ月目にようやく２０１８年賃金および団体交渉（賃金団体交渉）の暫定合意案を出した。昨年６月に交渉を始めた労使は隔たりを埋められず、６２回も部分ストがあった。長い対立の末に合意点を見いだしたが、労使ともに深い傷を残した。

ルノーサムスン車の労使は１５日に行われた第２９回本交渉の末、１６日未明に暫定合意案を出した。労働組合は２１日の総会で暫定合意案の賛否投票をし、最終承認するかどうかを決める予定だ。

立場の違いが大きかった基本給の引き上げは労働組合が一歩退いた。その代わり使用者側がいくつか補償案を提示した。基本給維持補償金１００万ウォン（約９万２１３０円）を支給し、昼食代補助金も３万５０００ウォン引き上げる。成果給は計９７６万ウォンと、通常賃金の５０％を支給する。利益配分制（ＰＳ）に基づき１人あたり４２６万ウォンを支給し、生産性激励金（ＰＩ、通常賃金の５０％）も出す。創立記念品費の増額などを合わせると１人あたり少なくとも１０００万ウォン以上の成果給を受けることになった。

転換配置問題もひとまず一歩ずつ譲り合った。労働組合は交渉の最後に転換配置は労働組合と合意すべきという内容を含めようと主張した。暫定合意案には「転換配置手続き改善」という表現で入った。ルノーサムスン車労働組合設立当時は「転換配置合意」という言葉があったが、転換配置をめぐって問題になったことはなかった。２０１０年に会社が危機を迎え、この内容が抜けた。今回、手続きを改善することにしただけに、次の交渉でまた浮上する可能性はある。

労使が一歩ずつ譲歩したのは、紛糾が続けば会社の存続が脅かされるという懸念からだ。釜山（プサン）工場で生産する日産準中型ＳＵＶ「ローグ」の委託生産契約は９月に終わる。昨年基準のローグ生産台数（１０万７２４５台）はルノーサムスン釜山工場の全体生産台数（２２万７５７７台）の半分（４７．１％）を占める。後続の物量配分を受けられなければ内需と輸出を合わせても１０万台未満に生産台数が減少する。

ルノーサムスン車は昨年、韓国自動車５社のうち国内販売が最も少なかった。販売台数は９万３６９台で韓国ＧＭ（９万３３１７台）、双龍車（１０万９１４０台）を下回り、輸入車１位のメルセデスベンツ（７万７９８台）とも差が縮まった。長期紛糾が妥結の局面に入り、ルノーサムスン車は来年上半期に発売されるクーペ型ＳＵＶ「ＸＭ３」の輸出物量確保に注力する予定だ。

３月のソウルモーターショーで公開されたＸＭ３はルノーサムスン車が開発に参加し、国内に生産設備も整える新車だ。スペインのバジャドリード工場などと欧州輸出物量の生産基地候補を競争している。ルノーグループは３月初めにＸＭ３の欧州輸出工場を決める予定だったが、ルノーサムスン車の労使紛糾の余波で今年上半期に延期された。バジャドリード工場は釜山工場より生産性が高く、賃金は７０％水準。欧州自動車市場の不振でバジャドリード工場も追加物量の確保に注力しているため、釜山工場の勝利は楽観しにくい。

今回の紛糾過程で辞任したイ・ギイン前ルノーサムスン車製造本部長（副社長）は暫定合意案が出た直後、中央日報との電話で「ルノーサムスン車はかつて『労使関係の模範事例』であったし、危機克服ＤＮＡを持っている」とし「賛否投票を通過して賃金団体交渉が妥結すれば、追加の物量確保の可能性も高まり、ルノーグループでルノーサムスン車が核心生産基地に定着する土台になるだろう」と述べた。