◆半導体・化学材料、脱・日本依存を図る

－－日本は３品目以外に規制品目を拡大することを検討しているという。半導体材料の日本依存度を低くすることはできないか。

「半導体工程に入る材料の国産化率は４０％ほどだ。特に価格が高いほど先端材料という意味だが、日本と米国に多くを頼っているのは事実だ。２国とも伝統的な化学強国だ。国内でも最近、材料サプライヤーが増えているが、技術力に差があるのは明らかだ。ただし、今回の事態を契機に日本の会社の信頼度が大きく落ちた。当然、サムスン電子やＳＫハイニックスの立場から、今後国内会社や中国会社などにサプライヤーの多角化を図っていくものとみる」

－－半導体装備まで輸出規制が拡大するとしたら。

「（材料以外の）装備は日本からの輸入が直ちに途絶えても問題ない。最近１～２年間、半導体好況の時にサムスン電子やＳＫハイニックスはともに１～２年分の装備を先行投資した。１～２年間は新たに装備を買わないでも大丈夫ということだ。また、半導体装備側は米国のアプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、ＫＬＡテンコールのほか、オランダＡＳＭＬなどが世界市場の６０％を掌握している。日立ハイテクノロジーズのような日本企業のシェアは１８％以下だ。

特に最近はオランダＡＳＭＬなどの技術が急上昇しながら日本半導体装備会社は位置づけが狭くなっている」

－－ディスプレー装備を日本が規制すればどのような影響を受けるか。

「ディスプレイの露光装備は日本キヤノンとニコンが絶対的な強者だ。半導体がもう少し高精密で、それよりも少し落ちるのがディスプレー装備だ。ところでサムスン・ＬＧディスプレイが全世界のディスプレイパネルの３０％程度を生産している。サムスンやＬＧディスプレイが逆にキヤノンやニコンの装備を買わなければ２社は売り上げの相当額が減少するほかない。装備サプライヤーとメーカー関係を単に甲乙関係と見るよりは協力関係と見るべきではないかと思う」

◆日本産材料・製品信頼に深刻な打撃

－－その協力関係であるグローバルサプライチェーンを今回日本が破ったのではないのか。

「そうだ。今回、サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどは核心材料の調達で困っているが、グローバル観点で見れば、何はともあれ日本企業はその信頼に打撃を受けた。国内企業も脱日本を通した供給多角化を図るだろうし、海外の企業も日本企業を見る目が以前とは同じというわけにはいかなくなる。直接的に言えば、韓国も有機ＥＬパネルを日本電子産業のプライドといわれるソニーに供給できなくなるかもしれない。そうなればソニーは有機ＥＬパネルを買うことができず、日本や米国でハイエンドテレビを販売できない。また、半導体をソニーやシャープなどに売れなくなるかもしれない。そうなればその会社も家電やスマートフォンの生産に支障が避けられないだろう」

◆日本企業も工場の稼働止まる…被害に耐えられない

－－韓日貿易紛争を今後どのように解決しなければならないか。

「安倍首相の立場では２１日の参議院選挙も意識したものとみられる。また、自身がその気になれば韓国産業に打撃を与えることができるというメッセージを韓国政府に明確に伝えたものとみる。だが、事態が長期化すれば日本企業からの信任度が下落し、最も大口の顧客を失う危険があるだけに自国政府に対する抗議が続くだろう。高純度フッ化水素を作る会社の場合、３カ月生産できない→工場稼働停止→コストが跳ね上がる－－その被害に誰が耐えられるだろうか。国内企業も同じだ。だが、双方とも企業にはこれを回避する手立てがない。両国政府が急いで解決方案を探さなければならない」


「韓国半導体、４カ月は耐えられる…それ以上になれば日本にも深刻な被害」（１）