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老後が不安な韓国の単身世帯…信じられるのは保険だけ?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.23 12:01
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単身世帯は老後の準備に対する心配が大きいことがわかった。同時に将来のリスクに備え保険に多く加入する傾向があった。

KB金融持ち株経営研究所の1人世帯研究センターは23日、こうした内容が盛り込まれた「2019韓国1人世帯報告書」を発表した。韓国の満25~59歳の単身世帯2000人を対象に調査した結果だ。

報告書によると、単身世帯は平均61.3歳でリタイアすると予想した。2人以上世帯の64.9歳より3.6歳早いタイミングだ。単身世帯は老後生活資金に対する懸念が大きかった。「リタイア資金を十分に準備できないか心配」という項目に60.4%が「そうだ」と答えた。リタイア後に家族が経済的に助けてくれそうにないという回答も55.9%に達した。頼れるところがなく自分で老後生活費を用意しなければならない点を不安がる姿だ。

単身世帯が考える老後準備に必要な貯蓄金額(投資含む)は平均月123万ウォン(約11万3795円)だった。だが実際の貯蓄額は月平均70万ウォン水準だ。特に年間所得2400万ウォン未満の階層では考えている貯蓄額の月106万ウォンに対し29%の31万ウォンを貯めるのにとどまった。

投資と関連し、単身世帯は安全追求型の性向が強かった。特異な点は保険に多く加入するだけでなく保険が必要だという考えが強かった。単身世帯の57.8%は「病気や事故に備え保険は必ず加入すべき」と答えた。また「医療実費、日常生活保険で小さい補償でも受けるのが良い」という回答も54.5%に達した。特に30代の単身世帯でこうした性向が目立った。

単身世帯は平均2.9個の保険商品に加入した。実損医療保険加入率は63%、疾病保険加入率は48%に達する。月保険料は年齢帯により差が大きかったが、40代は月40万ウォン以上の保険料を出す割合が22%で最も高かった。今後加入したい保険商品では年金保険(19.2%)と歯の保険(19.1%)が多く挙げられた。

単身世帯はリタイアに備え不動産投資が重要だと考えるが(35.5%)、実際に投資中の人は24%にとどまった。単身世帯の不動産保有比率が低いため老後準備資産で不動産活用度は低い方だ。

「2018KBゴールドライフ報告書」によると、全世帯では不動産賃貸所得(22.2%)や住宅年金(12.4%)で老後資金を用意するという意見が多かった。これに対し単身世帯のうち不動産投資と住宅年金を老後資金調達手段に選んだ回答はそれぞれ13.2%と7.7%にとどまった。

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