大法院（最高裁）が先月に肉体労働者が働ける年齢をこれまでの満６０歳から満６５歳に引き上げた中、会社員が実際にリタイアしたい年齢は平均５９歳であることがわかった。

ジョブコリアがこのほど会社員６５２人を対象に「予想リタイア年齢」を主題にアンケート調査を実施した結果、リタイア後に老後を楽しむことを望む年齢は平均５９歳となった。性別では男性が平均６２歳、女性が５７歳で、女性の希望リタイア年齢が５年早かった。

だがこうした希望とは違い、会社員は平均６５歳までは働くべきと考えていた。経済的に完全にリタイアしても良い年齢を聞いた結果は平均６４．６歳で、男性が平均６７歳、女性が平均６３歳と男性が女性より４年高かった。

リタイア前の自身の最後の仕事は何と考えるのかを問う質問には２５．６％が「現在の職務そのまま」と答え１位を占めた。２位は「チキン店・コンビニ経営者など自営業」が１７．５％、「事務・内勤職会社員」が１６．９％、「サービス職」が８．４％などの順となった。このほか「建物主」が７．８％、「アルバイト」が６．９％、「運送・技術・労務職」が３．７％などとなった。

ほとんどの会社員は現在勤務している職場は一生の職場ではないと考えていた。質問に答えた会社員のうち１９．９％だけが「現在の職場が自分の最後の職場」と答え、残り８０．１％は「最後の職場ではない」と答えた。現在の職場であとどれだけ働けるかとの質問でも男性は平均６．８年、女性は平均３．４年と答えるなど残った勤務年限も平均４．８年と短かった。

一方、会社員が予想するリタイア後の最低生活費は夫婦基準で月２６８万５０００ウォン（約２６万円）となった。性別では男性が平均２８２万８０００ウォン、女性が平均２５８万８０００ウォンだった。