１５日、ソウル盤浦洞（パンポドン）ＪＷマリオットホテルで開かれた米国投資移民説明会。米国の永住権に関心がある約３０人だけを招請した。小学生の子どもを連れた家族から７０代の高齢者まで年齢は幅広かった。７０代の資産家は「すぐに行くつもりではないが、国内経済が不安定で税金の負担は増えているので、移民に関心を抱くようになった」と語った。この日ソウルで開催された米国投資移民説明会は５カ所だった。

ウリィ銀行のパク・スンアンＴＣプレミアム江南（カンナム）センター長は「高い税金を避けて移民を考える富裕層が増えている」とし「高額資産家の場合、子どもが海外で勉強したり就職したりしたりしているので、不動産など財産さえ整理すれば韓国を離れる考えを持っている」と伝えた。富裕層が移民を考慮する場合、行先地に浮上するのが米国とシンガポールだ。

米国行きを考慮する人の主な関心は投資移民（ＥＢ－５）。学歴と英語の点数、投資額などを点数にする豪州やカナダとは違い、５０万ドル（約６億ウォン）を投資して雇用を創出すれば永住権を受けることができる。高麗移住のチョン・イジェ代表は「９月以降は最少投資金額が最大１３５万ドルまで増え、投資地域も制限される可能性があり、それ以前に移住しようという需要が増えている」と説明した。米国務省によると、昨年１年間に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は５３１人。前年比で３３６人増えた。中国、ベトナム、インドに続いて４番目に多かった。

投資移民申請者の大半は子どもの教育のために米国行きを考慮している。父母のうち１人が永住権を取得すれば配偶者はもちろん２１歳以下の子どもにも永住権が発行されるからだ。事業家のキムさんは「トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったため、米国で留学中の息子のために投資移民について調べている」と話した。

事業家が好む国はシンガポールだ。税率が低いからだ。相続・贈与税はない。法人税も韓国より低い１７％。最大５０％に達する韓国の相続税負担を避けようとする国内中堅企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）には魅力がある。さらにシンガポールは世界の富豪が東南アジアで最も好む都市だ。治安や教育で競争力を確保しているからだ。資産リサーチ会社ニュー・ワールド・ウェルスとアフラシア銀行の報告書「富の移動」によると、昨年１０００人の富豪がシンガポールに新しい拠点を確保した。

シンガポールの永住権取得競争は激しい。外国人が永住権を得るには、新しい企業やファンドに２５０万シンガポールドル（２２億ウォン）を投資しなければならない。事業能力も確認する。投資移民代行会社の担当者は「少なくとも年間売上５０００万シンガポールドル以上の事業体を運営した経験とこれを証明する実際の書類があってこそ移民を申請できる」と伝えた。

移民を計画しながら予想外の問題にぶつかったりもする。昨年導入された国外転出税だ。法人を運営する大株主（時価総額１５億ウォン以上保有）が移民などで韓国を離れる場合、保有する株式に税金を支払わせる制度だ。ある税理士は「税率（２０％）が高いうえ譲渡税を出すには追加の資金を用意しなければならず、移民計画を延期したりあきらめたりするケースも多い」と話した。

制度だけで「韓国脱出」を防ぐことはできない。ソン・テユン延世大教授は「雇用コストは増え、投資は縮小し、国内ではビジネスがやりにくいという不安感が『移民』として表出している」とし「資本流出を制度的に防ぐよりも政府がビジネスしやすい環境をつくる必要がある」と述べた。シンガポール大のシン・チャンソプ教授は「中堅企業のＣＥＯが海外に目を向ける前に、公益財団を通じた経営権の継承など相続税の問題を解決する具体的な解決策が必要だ」と助言した。