世界経済をこの１０年間牽引してきた米国経済が減速する兆候を見せている。先月の新規就業者は当初の予想の半分にもならない７万５０００人だった。全米経済研究所（ＮＢＥＲ）によると、米国経済は２００９年６月の底から今月まで１２０カ月間も拡張局面を維持してきた。情報通信革命のおかげで史上最も長い景気拡張を見せた１９９１年３月から２００１年３月までの１０年間に続いて２番目に長い。これから数カ月続けば史上最長記録を更新する。しかしこれは遠からず景気収縮局面がくる信号と見ることができる。月が満ちて欠けるように景気も循環するからだ。この余波で世界は米国主導の通貨安戦争にまた巻き込まれる可能性が高い。

米国の景気拡張局面が長期化している理由はまず、果敢な財政および通貨政策から見いだすことができる。２００８年に金融危機が始まると、米国政府は財政支出を大きく増やした。２００７年末に国内総生産（ＧＤＰ）比６３％だった連邦政府の負債総額は２０１２年以降には１００％を超えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の通貨政策も積極的だった。２００８年にＦＲＢは政策金利を５．００－５．２５％から０．００－０．２５％まで引き下げた。さらに３回の量的緩和を通じてマネタリーベースを３兆ドル以上に増やした。株価など資産価格が急上昇し、ＧＤＰの７０％を占める消費を中心に景気が拡張した。昨年４－６月期からは実際のＧＤＰが潜在ＧＤＰを上回るほど景気が良くなった。

供給の側面でシェールガス生産拡大による原油価格安定も景気拡張に大きく寄与した。２００８年に１バレルあたり１０５ドルだった原油価格（西部テキサス油の年平均基準）が２００９－１８年には年平均７３ドルに下がった。原油価格の下落は生産コスト削減を通じて米国経済の総供給曲線を右側に移動させた。積極的な財政および通貨政策で需要が増えたが、原油価格安定に基づく供給曲線の右側移動が物価安定を誘導する要因になった。

しかし最近は景気減速の兆候があちこちで表れている。まず長短期金利差の逆転だ。昨年１２月から米５年国債の収益率が２年債の収益率より低くなり、今年５月末には１０年債の収益率が２．１３％と、３カ月債（２．３４％）を下回った。市場金利は未来に期待される経済成長率と物価上昇率を先に反映する。長期金利の下落は経済成長率や物価上昇率が低下することを示唆する。過去の統計を見ると、長短期金利差がマイナスになった後に米国経済が沈滞した。２００６年下半期と２００７年上半期の間に長短期の金利差が逆転し、２０１７年１２月に米国景気がピークとなった。

主要経済指標の増加も鈍っている。今後の景気を予測するカンファレンスボード景気先行指数の増加率が昨年１０月から低下している。特に今年４月の産業生産指数は１０９．２（２０１２年１００基準）と、昨年１２月より１．２％下落した。在庫が増加し、企業が生産調整に入った影響だ。

株価でも景気を展望できる。１９６５年以降の株価（Ｓ＆Ｐ５００）と景気の関係を見ると、株価は主に景気より２－１１カ月先行している。まだ株価がピークを過ぎたと断定することはできない。しかし産業生産・小売販売・非農業部門雇用など主な経済指標で見ると、４月末現在の株価は景気に２１％ほど先行している。５月に株価が７％下落したが、これは過大評価された部分の解消過程だ。米国の家計は金融資産の３５％ほどを株で保有している。株価が下落すれば消費心理が冷え込み、ＧＤＰの６９％を占める消費を中心に景気が収縮局面に入る可能性が高い。また、景気のピークから平均１１カ月かけて株価が２３％下落し、景気が低迷する。


米国の利下げで通貨安戦争がまた始まる（２）